2025年7月18日、グーグル親会社であるアルファベット（GOOGL）の株価が好調で、約10カ月ぶりとなる8営業日連続の上昇を記録しました。AIと広告事業をめぐる期待と不安が交錯するなか、次週に控える第2四半期決算に注目が集まっています。
安定した広告成長と為替追い風が支援材料に
米銀バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、2025年第2四半期のアルファベットの広告関連売上について「四半期後半にかけて支出が安定的に増加した」と分析。また、米ドル安が多国籍企業の収益にプラスに働いている点にも触れ、売上見通しを引き上げました。BofAはトラフィック獲得コスト（TAC）を除いたネット売上を810億ドル、1株当たり利益を2.21ドルと予測しています。市場予想（ファクトセット調べ）は売上797億ドル、EPSが2.18ドルです。
検索事業の売上についても、前年同期比+11％の増収を予想しており、こちらも市場予想（+9％）を上回っています。
GeminiやAI機能の収益化に注目
投資家の関心は、検索とAIの融合による収益化に向けられています。特に、Google SearchにおけるAIモードの導入や、Gemini AIの進化、そしてGoogle Workspaceの価格改定などが評価されており、今後の収益ドライバーとして注目されています。
また、最近買収が発表されたAIコード生成スタートアップ「Windsurf」にも関心が集まっており、これが将来的なクラウド・開発者エコシステム強化につながるとの見方もあります。
DOJの訴訟リスクが楽観ムードに水を差す可能性も
一方で、米司法省（DOJ）による検索事業を巡る独占禁止法訴訟の判決が今後控えていることから、決算後の楽観ムードには一部慎重論も見られます。
ジェフリーズ証券は今四半期の決算について、「前年の比較が容易であることから追い風」としながらも、「AIが従来の検索モデルを侵食する可能性」を引き続きリスク要因として指摘しています。
株価は開発者会議以降11%上昇中
アルファベット株は2025年5月の開発者会議（Google I/O）以降、約11%上昇し、足元では185ドル付近で取引されています。ただし年初来では依然として2%ほど下落しており、今後の決算や訴訟動向がさらなる株価上昇のカギを握ることになりそうです。
＊過去記事 アルファベット GOOGL