2025年7月18日、米下院で「Clarity Act」と「Genius Act」が可決されたことを受け、暗号資産関連株が上昇しました。
デジタル資産に明確なルールを与えるClarity ActとGenius Act
「Clarity Act」は、暗号資産を「証券」と「商品」に分類し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に監督権限を割り当てるという内容です。一方、「Genius Act」は、ドルと連動するステーブルコインの準備資産や発行要件などを定めた初の包括的な連邦法となります。両法案とも下院を通過し、今後はトランプ大統領の署名を経て成立する見込みです。
コインベースとロビンフッドが過去最高値を更新
この法整備の進展を受け、コインベース（COIN）とロビンフッド（HOOD）の株価が急騰しました。コインベースは一時444.64ドル、ロビンフッドは113.44ドルまで上昇し、いずれも過去最高値を記録しました。
さらにロビンフッドは、シェブロンによるヘス買収で空席となったS&P500の構成銘柄の候補として注目されており、その期待感も株価を押し上げた要因のひとつです。
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ブロックも上昇、マイクロストラテジーは下落
決済プラットフォームを提供するブロック（XYZ）も暗号資産への積極的な投資姿勢が評価され、株価は2.9%上昇し72.82ドルとなりました。同社は2020年以降ビットコインを保有しており、現在の保有量は8,584BTC、評価額は10億ドル超に達しています。
一方、マイクロストラテジー（MSTR）はビットコイン価格の下落を受け、株価が6.2%下落しました。同社は世界最大のビットコイン保有企業として知られています。
ビットコインは最高値更新後に反落
今週は「Crypto Week」と称されるほど、暗号資産関連の動きが活発化しました。ビットコインは一時12万3,000ドルを超え、過去最高値を更新しましたが、記事執筆時点では1.1%下落し11万7,704ドルとなっています。
まとめ
今回の法案可決は、暗号資産市場におけるルールの明確化という大きな転機をもたらす可能性があります。市場参加者にとっては、規制の不確実性が和らぐことで新たな投資マネーの流入が期待されます。コインベースやロビンフッド、ブロックのような企業にとっても、今後の事業展開を後押しする環境が整いつつあります。
＊過去記事「米議会がステーブルコイン法案を可決、暗号資産業界に追い風」