人工知能（AI）関連銘柄の中でも、2025年に入って注目を集めているのがパランティア・テクノロジーズ（PLTR）です。株価は年初から約2倍に急騰し、今週には過去最高値を更新しました。株価の上昇が続く中でも、米国みずほ証券は7月16日に格付けを引き上げるなど、同社の成長ストーリーは「まだ終わっていない」との見方が強まっています。
商業分野での存在感が拡大
従来、パランティアは米政府との関係が深い企業として知られていましたが、米国みずほ証券のレポートでは「商業部門の成長」に改めて焦点が当てられています。
金融サービスやエネルギーといった分野において、パランティアのAIプラットフォームが「社内データ統合の基盤」として注目されているとし、特に米国市場での商用収益の急拡大が評価されています。
さらに、データブリックスやイーロン・マスク氏のxAIとの提携を通じて、「パランティアの商業的関連性が急速に強化されている」との見解も示されています。これにより、2025年に掲げた「米国商業部門で68％の売上成長」という高い目標も、現実味を帯びつつあります。
政府向けビジネスは地政学リスクの受益者に
公共部門においても、パランティアの契約基盤は盤石です。米国みずほは「地政学的な不安定さが続く中で、同社の政府向けパイプラインは今後も持続性がある」としており、AIによる分析・統合技術が、国家の安全保障や監視インフラに不可欠な存在になっていることを強調しています。
特に今月発表された「Warp Speed for Warships」は、米海軍の造船プロセスを近代化する国家規模のプロジェクトであり、2024年に発表された製造業向けOS「Warp Speed」が本格的に活用される初の事例となります。現時点で業績予想への直接的な影響は限定的としながらも、長期的には新たな収益源として期待されています。
過熱感への警戒は継続も、成長ストーリーは健在
米国みずほは今回の格付け引き上げに際しても、「同社のバリュエーションは依然として極めて高い」と指摘しています。2025年予想売上高ベースでEV/Salesが97倍に達しており、これはソフトウェア業界平均を大きく上回る水準です。
とはいえ、同社の独自性と、政府・民間の両市場での成長ポテンシャルを評価する声は根強く、「短期的な割高感がある一方で、実行力と勢いは目を見張るものがある」としています。
まとめ
AIプラットフォーム企業としてのパランティアは、政府依存から脱却しつつある一方で、依然として国家プロジェクトの中核を担うという稀有な立ち位置を確立しつつあります。
米国みずほ証券が示すように、その成長のドライバーは「商業の拡大」「公共部門の堅調」「新技術の展開」の3つに集約されており、株価の過熱感はあるものの、今後の展開次第ではさらなる再評価も視野に入ってきそうです。
＊過去記事はこちら パランティア PLTR