2025年6月に新規上場を果たしたステーブルコイン「USDC」の発行企業、サークル・インターネット・グループ（CRCL）の株価が過熱気味だという警告が出ています。7月8日、米国みずほ証券のアナリスト、ダン・ドレブ氏が「アンダーパフォーム」の初期評価を発表し、目標株価を85ドルと設定しました。これは前日の終値207.46ドルから59％以上下回る水準です。
IPO後に一時10倍まで上昇した株価
サークルは6月5日にIPOを実施し、初値は31ドルでした。その後、6月23日には一時298.99ドルまで急騰。報道によれば、この急騰は市場の期待の高さを反映しているものの、根拠のない楽観が広がっている可能性があるとのことです。
成長見通しへの懸念と2027年の売上予測
ドレブ氏は、現在のアナリスト予測（2027年に売上45億ドル）に対して懐疑的な立場をとっています。金利の低下が今後想定されることや、USDCの流通量の伸びが過大評価されていると指摘。より現実的な売上予測として、2027年に33億ドルと試算しています。
また、USDCの普及による利益の多くをコインベース（COIN）などの流通パートナーが得ている構造も、サークルにとっては逆風になるとの見解が示されています。
「Genius法案」が招く新たな競争
米議会で進められている「Genius Act（米国ステーブルコイン革新法案）」の成立が、サークルにとって一見好材料に見える一方で、ライバル企業の新規参入を促すリスクもあるとしています。すでにペイパル（PYPL）は独自のステーブルコイン「PYUSD」を発行しており、アマゾン（AMZN）やウォルマート（WMT）も参入を検討しているとのことです。
最も悲観的なアナリストはJPモルガン
さらに厳しい見方を示しているのがJPモルガンのアナリスト、ケネス・ワーシントン氏です。同氏はIPOの主幹事の1社に所属しながらも、目標株価を80ドルと設定し、投資家に売却を推奨しています。
今後の注目ポイント
サークル株は、IPO直後の高騰に加え、ステーブルコイン市場の成長期待が織り込まれた状態にありますが、今後は金利動向、法規制、競合参入の影響を慎重に見極める必要があります。米国みずほやJPモルガンによる慎重な評価が、投資判断に一石を投じています。