2025年7月、オンライン証券プラットフォームを提供するロビンフッド・マーケッツ（HOOD）の株価は、S&P500への採用を逃したにもかかわらず、高い関心を集めています。注目の的となっているのは、トランプ大統領が推進する大型税制・支出法案「1つの大きく美しい法案（OBBB）」です。
「トランプ口座」創設がロビンフッドに追い風
投資家の関心を集めているのが、今週上下両院を通過したOBBBに含まれる、新生児向けの投資制度「トランプ口座」です。この制度では、米国内で生まれたすべての新生児に対し、1,000ドルの政府拠出金で証券口座が開設されます。口座ではS&P500などの株価指数に連動した運用が行われ、さらに年5,000ドルまでの民間からの追加拠出も認められています。
ホワイトハウスは、「複利の力を活用し、すべての子どもに繁栄への道筋を与える」と説明しています。
テック業界からも高評価
デル・テクノロジーズ（DELL）のマイケル・デルCEO、ゴールドマン・サックス（GS）のデービッド・ソロモンCEO、ウーバー・テクノロジーズ（UBER）のダラ・コスロシャヒCEOなども、この制度を「人生を変えるシンプルかつ力強い手段」として支持しています。
ロビンフッドCEO「年間370万人の新規顧客獲得に」
ロビンフッドのCEO、ブラッド・テネフ氏はCNBCのインタビューで、「現在2,600万人の成人顧客にサービスを提供しているが、新制度の実施により、米国で年間約370万人の新生児に口座を提供できる」と述べました。また、制度に対応したアプリのデモ版がすでに完成していることも明かしています。
さらにテネフ氏はX（旧Twitter）でも「我々の技術と製品開発力を活用すれば、予算内かつ予定より早く制度導入が可能」と自信を示しました。
欧州での株式トークン化も成長材料に
ロビンフッドは今週、欧州連合（EU）で米国株およびETFのトークン取引を開始。革新的な取り組みとして市場から評価されています。米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長も、同社の技術を「革新性が高い」と評価しました。
また、仮想通貨に前向きなトランプ政権のもと、ロビンフッドはコインベース・グローバル（COIN）やマイクロストラテジー（MSTR）と並び、今後の成長が期待される企業のひとつに数えられています。
2025年のロビンフッド株は、年初来で153.4%上昇しており、S&P500の上昇率（6.8%）を大きく上回る好パフォーマンスを記録しています。