2025年6月2日、投資情報誌「バロンズ（Barron’s）」が報じたウクライナによる大規模な無人機（ドローン）攻撃は、防衛産業と株式市場に大きな問いを投げかけました。ウクライナが実行したこの戦略的攻撃は、単なる軍事行動にとどまらず、今後の国防投資や防衛関連株の評価にまで波及する可能性があります。
本記事では、そのバロンズの内容を紹介しながら、防衛業界と投資家にとって何が注目ポイントなのかを整理していきます。
ウクライナの「スパイダーウェブ作戦」が世界に与えた衝撃
6月1日、ウクライナはロシア国内の軍事施設を対象に、117機の無人機を用いた作戦「スパイダーウェブ」を実行しました。この作戦は、長期にわたる準備と綿密な計画によって支えられており、損害額は推定で70億ドルに上ると報じられています。
ゼレンスキー大統領はSNS上で「欧米の兵器と戦術はロシアを上回っている」とコメントし、今回の攻撃がそれを証明するものであると述べました。首都キーウから遠く離れたロシア国内の戦略的目標に到達できた点でも、戦術的な完成度が評価されています。
大手防衛株の動きは鈍い、なぜ？
バロンズによれば、今回の衝撃的な軍事行動にもかかわらず、市場の反応は限定的です。ロッキード・マーチン（LMT）、ノースロップ・グラマン（NOC）、ジェネラル・ダイナミクス（GD）、L3ハリス・テクノロジーズ（LHX）といった主要な防衛関連株は、平均して約1.2％下落しています。
さらに、2024年11月の大統領選以降、これらの銘柄はS&P500指数と比べて約10ポイントのアンダーパフォームとなっており、政治リスクやドローン技術の台頭によって投資家が様子見姿勢を取っていることが示唆されています。
ドローン関連銘柄には買いの兆しも
一方で、クラトス・ディフェンス（KTOS）やエアロバイロメント（AVAV）といった無人機開発に強みを持つ中小型銘柄には資金が流入しています。それぞれの株価は3.1％と1.3％の上昇を記録し、今回の作戦を受けて無人機関連技術に対する需要が再認識された形です。
ただし、大手防衛企業も無人機の製造やドローン対策の電子装備を手がけており、短期的な株価反応だけでは業界の全貌を捉えきれないことにも注意が必要です。
今後の焦点：ドローン対策、防空システム、基地インフラ強化
バロンズに掲載されたアナリストの分析によると、今回の作戦成功をきっかけに、今後以下の分野への国防支出が強化される可能性があります。
- 短距離ドローンの迎撃を含む防空システム
- 戦略爆撃機や空中給油機といった特殊任務航空機
- 軍事基地の耐爆化・防護インフラの整備
これらの分野では、既存の防衛企業の中でも競争力のある企業に注目が集まりやすく、受注増加や設備投資の波が到来する可能性があります。
「戦術の勝利」が導いた市場の分岐点
AeroDynamic Advisoryのリチャード・アブーラフィア氏は、作戦の成功は装備だけでなく、周到な計画と通信管理の徹底によるものだと指摘しています。まさに「戦術の勝利」が、現代戦の新たな常識を築きつつあるのです。
こうした流れは、防衛産業が従来の大型兵器中心の構造から、柔軟性と即応性を重視したシステム重視型に変化している兆候ともいえます。
防衛株は次なる成長フェーズへ
バロンズが報じたウクライナの無人機攻撃は、防衛業界に大きな再編の波をもたらす可能性があります。短期的な株価の反応は限定的でも、中長期的には新たな投資テーマが浮上するタイミングとなり得ます。
特に、無人機や電子戦技術に強みを持つ企業、防空インフラの構築を担う企業にとっては、今後の成長が期待される局面です。地政学リスクが続く中、投資家は「どの防衛株が次の主役となるか」を見極める目を養うことが求められています。