パランティア・テクノロジーズ（PLTR）は、米国政府との深い関係とAI技術の先進性により、株式市場でますます注目を集めています。特に、政府支出の拡大と人工知能への戦略的投資が同社の成長を後押ししており、多くのアナリストが強気の見通しを示しています。
ウェドブッシュによる強気の評価と140ドルの目標株価
ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル・アイブス氏は5月23日に発表したリサーチノートで、パランティアの株式に対する「アウトパフォーム」の評価を維持し、目標株価を140ドルとしています。この目標値は、ファクトセットが調査した17社の平均目標株価である103.33ドルを大きく上回っています。
ウェドブッシュは、パランティアの独自のAIソフトウェアが、政府機関の効率化を促進する重要なツールであると評価しており、商業および連邦レベルの両方で「前例のない牽引力」が生まれていると述べています。
米陸軍との契約拡大で成長を加速
パランティアは、2025年5月に米陸軍との既存契約に7億9500万ドルの増額を受け、Maven Smart System（MSS）のソフトウェアライセンスを提供することが決定されました。これにより、同契約の総額は12億7500万ドルに達しました。
この動きは、パランティアの技術が米軍の意思決定を支える中核として信頼されていることを示しており、今後のさらなる契約増加にもつながる可能性があります。
米移民・関税執行局との新規契約
パランティアは、米国移民・関税執行局（ICE）と3000万ドルの契約を結び、新しい監視プラットフォーム「ImmigrationOS」の開発を受託しました。このシステムは、移民のリアルタイム追跡や不法滞在者の特定などを可能にし、移民管理の効率化に貢献する見込みです。
NATOとの国際契約で影響力拡大
2025年3月には、パランティアが北大西洋条約機構（NATO）と契約を締結し、Maven Smart Systemを導入することが決定しました。この戦闘支援用AIシステムは、NATOの連合司令部での利用が予定されており、欧州全体でのAI投資の波を後押しする形となっています。
この契約は、パランティアが米国だけでなく国際的な安全保障分野でも重要な役割を担っていることを示す事例です。
今後の株価見通しと投資家への影響
2025年5月23日時点で、パランティアの株価は124.78ドルと、年初から62%の上昇を記録しています。AI技術の重要性が高まる中、同社のソリューションは引き続き政府・軍事機関からの需要が見込まれており、ウェドブッシュのような強気の見方も増えています。
AIインフラへの国家的な投資が本格化する中で、パランティアはその中核を担う企業として、今後さらに成長が期待されています。
パランティア・テクノロジーズは、AIと安全保障を結ぶ重要な存在として、投資家からの注目が続いています。政府との契約を次々と獲得する同社の動向に目を離せません。
＊過去記事はこちら パランティア PLTR