2025年5月、ドナルド・トランプ大統領が1750億ドル規模のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を発表したことを受け、防衛関連株が注目を集めています。この計画は、予算とスケジュールの両面で野心的であり、ウォール街の期待を超えるものでした。
ゴールデンドーム構想の概要と予算
ゴールデンドームは、トランプ大統領の任期終了までの3年半以内に運用開始を目指すとされています。資金の一部は、現在議会で審議中の大規模な税制・歳出法案に盛り込まれています。RBC証券のケン・ハーバート氏によれば、宇宙配備型迎撃ミサイル、レーダー、早期警戒・追跡用衛星が多層的に構成される見込みです。
宇宙分野に強みを持つ防衛企業が上昇
ハーバート氏によると、宇宙関連の比重が高い防衛企業として注目されるのが、カルマン・ホールディングス（KRMN）、L3ハリス・テクノロジーズ（LHX）、ノースロップ・グラマン（NOC）です。この中で、最も大きな恩恵を受けるのはL3ハリス・テクノロジーズとされています。
L3ハリス・テクノロジーズの積極的な投資
フロリダ州メルボルンに本拠を置くL3ハリス・テクノロジーズは、インディアナ州フォートウェインの工場拡張に1億2500万ドルを投資し、すでにゴールデンドーム関連のビジネスチャンスに備えていました。
他の有力企業とスタートアップの参入
RTX（旧レイセオン）（RTX）やロッキード・マーティン（LMT）も、統合型戦略ミサイル防衛システムを有しており、シェア獲得が期待されています。さらに、宇宙開発企業スペースXや、防衛技術スタートアップのアンドゥリル・インダストリーズも恩恵を受ける見込みです。
スペースXのイーロン・マスク氏は、トランプ政権の支出削減部門「政府効率省」での影響力もあり、今回のプロジェクトとの関連も注目されています。
資金配分とタイムラインの変化
従来の資金規模は年50億ドルで、徐々に200億ドル規模への拡大が見込まれていましたが、今回の発表により優先度が一気に引き上げられました。2026年から2028年の予算でゴールデンドームの資金配分が増加する想定となっています。
空中・巡航ミサイルへの対応も視野に
戦略国際問題研究所（CSIS）のミサイル防衛プロジェクト責任者トム・カラコ氏も、ポッドキャストで「このシールドは宇宙を軸に構成される」と発言しています。これまでの「ならず者国家の弾道ミサイル」への対策だけでなく、空中・巡航ミサイルへの包括的な防衛が重要だと語っています。
今後、ゴールデンドーム構想の進捗と関連銘柄の動向に注視が必要です。防衛分野への大規模投資は、米国株式市場における新たな成長テーマとして、長期的にも注目されることが予想されます。