データ解析企業、パランティア・テクノロジーズ（PLTR）の最高経営責任者（CEO）であるアレックス・カープ氏が、予定されていた自社株の売却計画を取りやめたことが明らかになりました。これは、同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で開示されたものです。
この計画は「ルール10b5-1取引計画」として知られ、2024年12月11日に策定されたものですが、2025年3月10日に終了されました。当初は、2025年9月12日までに9,975,000株を売却する予定でした。
ルール10b5-1取引計画とは？
ルール10b5-1取引計画は、インサイダーが未公開情報を基にして株式取引を行っているという疑念を回避するために設計された仕組みです。設定された価格や取引量、タイミングなどに従って自動的に売買が実行される仕組みになっています。
これまでの株式売却実績
カープ氏の計画による実際の売却は、2月20日と21日の2日間に限られました。2月20日には、以前に付与された制限付き株式ユニット（RSU）の権利が確定し、975,000株のクラスB株式が取得されました。
このうち、357,890株をクラスA株に転換して3,660万ドルで売却、さらに翌日の2月21日には74,675株をクラスA株に転換し、790万ドルで売却しています。これらの売却はすべて、税金の源泉徴収義務を果たす目的で行われたものでした。
合計で432,565株が売却され、総額は4,460万ドル、1株あたり平均価格は103.01ドルとなっています。
株価の急落と売却計画の中止
2月18日には、パランティアの株価は125ドルに達し、年初来で65％の上昇を記録していました。しかし、その後、景気後退の懸念が広まり、株価は下落に転じます。3月10日には、前年末（12月31日）の終値である75.63ドルを下回る水準まで下落しました。
このタイミングでカープ氏は売却計画を中止しました。売却予定だった株式の評価額は当初10億ドル以上とされていましたが、市場環境の悪化が影響したと見られています。
その後の株価の動向
パランティアの株価はその後回復し、5月5日には一時125.26ドルまで上昇しました。しかし、翌6日には13％下落し、107.30ドルとなっています。これは、2024年5月7日以来最大の下落幅です。同社は堅調な決算を発表したにもかかわらず、市場はネガティブな反応を示しました。
＊過去記事はこちら パランティア PLTR