メタ・プラットフォームズ（META）が4月30日に発表した2025年第1四半期決算は、市場の注目を集める内容となりました。特に注目すべきは、巨額のAI関連設備投資計画にもかかわらず、投資家の懸念が後退し、株価が時間外取引で5.4%上昇した点です。
年間設備投資予想を再引き上げ、最大720億ドルに
メタは2025年通期の設備投資見通しを640億〜720億ドルへと引き上げ、前回発表時の600億〜650億ドルから大幅に上積みしました。これは、2024年の実績である390億ドルと比べて実に最大84.6%増となる可能性を示します。
このような積極的な投資姿勢は、AIインフラと研究開発に対する中長期的なコミットメントの表れであり、メタは社内需要に応えるために十分なコンピューティングリソースを確保できていないとしています。
投資家心理を支えたのは「収益の圧倒的強さ」
懸念されていた広告収入の鈍化は杞憂に終わり、2025年第1四半期の広告売上は413.9億ドルと市場予想（404.3億ドル）を大きく上回りました。為替影響を除くと広告成長率は一段と高く、「予想を大きく上回る広告成長」とD.A. ダビッドソンのアナリスト、ギル・ルリア氏は評価しています。
また、AIを活用した広告ターゲティング精度の向上、InstagramのThreadsやWhatsAppといった新たな広告掲載面の拡大も寄与し、広告単価の上昇を支えています。
広告以外の不透明要因も—アジア市場と規制動向に注意
一方で、アジア市場からの広告支出には減速傾向が見られ、特にTemuやSheinといった中国発のEC企業からの出稿に関しては、新たな関税政策が足かせとなる可能性があります。メタはこれを一時的要因としつつも、第2四半期の売上ガイダンスを425億〜455億ドルと、コンセンサス（438億ドル）を上回るレンジで提示しました。
加えて、欧州連合（EU）では、デジタル市場法（DMA）およびデジタルサービス法（DSA）に基づく規制強化が続いており、メタに対してはすでに2億ユーロの制裁金が課されています。売上高の23%を占める重要市場である欧州において、規制対応は今後の大きな課題となりそうです。
まとめ：AI時代の成長エンジンとしてのメタ・プラットフォームズ
メタは、巨額のAI投資という中長期的リスクを抱えながらも、それを上回る短期的な収益パフォーマンスを武器に市場の信頼を維持しています。特にAIを活用した広告の効率化と収益最適化は、同社の「次世代広告プラットフォーム」としての地位をさらに強固なものにしています。
今後の注目点としては、国際市場における地政学的リスクや規制圧力への対応、そして投資回収のスピードが挙げられますが、現時点ではメタは「攻めの姿勢」を市場から評価されている稀有な存在となっています。
＊過去記事 メタ・プラットフォームズ