最近の米中貿易摩擦の激化を受け、最新の四半期決算を発表した米国のテクノロジー企業が相次いで関税リスクに言及し始めています。今後発表される主要企業の決算では、この話題がさらに大きな焦点となりそうです。
トランプ大統領の新たな関税政策が波及
ドナルド・トランプ大統領による対中関税政策が改めて強化され、特に中国からの輸入品に対して最大145%の関税が課される可能性が浮上しています。これにより、サプライチェーンや消費者価格に直接的な影響が及ぶ懸念が高まっています。
アルファベット（GOOGL）のCEOであるスンダー・ピチャイ氏は、特に「de minimis免除」（小額商品の関税免除）が撤廃されたことにより、アジア太平洋地域の小売業者からの広告収入に軽微な逆風があると指摘しました。
アマゾン（AMZN）やメタ・プラットフォームズ（MTA）も同様に、中国メーカーや小売業者に依存しているため、広告収入やマーケットプレイス収益への影響が懸念されています。
テスラは「自由貿易支持」を表明
テスラ（TSLA）のイーロン・マスクCEOも関税について触れ、「関税はマージンがまだ低い企業には厳しい」とコメント。ただし、テスラは北米生産比率が高く、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に適合する車両比率が85%にも上るため、他の自動車メーカーに比べれば影響は比較的軽微と見られています。
インテルは「駆け込み需要」に言及
インテル（ITNC）のCFOであるデビッド・ジンスナー氏は、第1四半期の売上に関して「関税を見越した顧客の先行購入行動があった可能性がある」と述べています。これによりアップル（AAPL）も、iPhone販売において同様の効果を得ている可能性があり、アナリストの間では「予想以上の好決算」となる期待が高まっています。
企業向けソフトウェア市場は堅調
エンタープライズ向けソフトウェア企業であるサービスナウ（NOW）は、関税リスクが意識される中でも堅調な業績を維持しており、企業のIT投資意欲が当面は衰えていないことを示しています。これが示唆するところは、マイクロソフト（MSFT）のOfficeビジネスにもポジティブな影響があるかもしれない、という点です。
消費者向けサービスも現時点では健在
一方、ネットフリックス（NFLX）の共同CEOであるグレッグ・ピーターズ氏は「現時点では消費者行動に大きな変化は見られない」とし、ストリーミングサービスへの需要は堅調に推移していると述べました。これにより、スポティファイ（SPOT）など他のサブスクリプション型メディア企業にも期待がかかります。
まとめ
このように、テクノロジー業界全体が関税政策による影響を慎重に見極めようとする中、各社の決算発表では「サプライチェーンの安定性」「広告市場の変動」「消費者需要の強さ」が注目ポイントとなりそうです。今週以降の各社の決算発表は、米国株式市場全体にも大きなインパクトを与える可能性があり、注意深く見守る必要があります。