米シティリサーチのアナリストは4月21日、マイクロソフト（MSFT）株に対する「買い」評価を維持しながらも、短期的な見通しをやや下方修正しました。これは、最近の関税問題による不透明なマクロ経済環境がテクノロジーセクター全体に影響を与えているためです。
マイクロソフト株は21日の米国市場の正午過ぎの段階で2.6％下落し、358.15ドルで取引されています。シティリサーチは目標株価を497ドルから480ドルに引き下げましたが、これは現在の株価から34％の上昇余地があることを示しています。
パソコン市場の慎重な動きが「More Personal Computing」部門に影響
最近の関税をめぐる対立を受けた世界経済の減速を反映し、シティは業績予測を見直しました。マイクロソフトの「More Personal Computing」部門における売上成長率は前年比2％と見積もられ、これはファクトセット調べの市場予想である3.5％を下回っています。
四半期の途中で実施されたチャネル調査によると、パソコン市場においては慎重な姿勢が強まっていることが確認されました。
クラウド近代化プロジェクトの遅れとCopilot需要の鈍化
シティリサーチによれば、小売業から医療業界に至るまで約12社が、コスト意識の高まりからクラウド近代化プロジェクトを一時停止または遅延させています。あるテクノロジーパートナーによると、システムインテグレーション分野の低迷により、マイクロソフト関連の業務成長も鈍化しました。
Azureにおける一部の早期契約更新は明るい兆しとなりましたが、AIアシスタント「Copilot」の需要は落ち着きつつあると報告されています。
データセンター建設の慎重な見直しと設備投資の縮小
アナリストは、長期的にみたマイクロソフトのデータセンター建設計画にも慎重な姿勢が見られると述べています。今月初めには、多くのリース契約がキャンセルされた背景として、電力供給や冷却能力の制約が指摘されました。
それに伴い、設備投資の見通しも引き下げられました。シティは2026会計年度の設備投資を880億ドルと予測しており、以前の予想である980億ドルから減少しています。このうちAzure関連の投資は780億ドルと見込まれています（前回予測は880億ドル）。
投資家にとっては「買い場」ともいえる状況
それでもなお、シティリサーチはマイクロソフトを「大型テクノロジー株の中における防御的な資産」と位置づけており、関税による株価の一時的な下落を「魅力的なエントリーポイント」として、投資家に買いを推奨しています。
バークレイズも同様に、マイクロソフト株の評価を「オーバーウェイト」に据え置きつつ、目標株価を475ドルから430ドルに引き下げました。
市場全体としては慎重ながらも楽観的な見方が広がっており、ファクトセットが調査した61人のアナリストのうち55人がマイクロソフトを「買い」と評価しています。なお、同社は4月30日に第3四半期の決算を発表する予定です。
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