米国の投資情報メディア「バロンズ（Barron’s）」が4月18日、米中間のテクノロジー戦争に関する詳細な分析記事を掲載しました。この記事では、エヌビディア（NVDA）やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）をはじめとする半導体メーカー、そしてアップル（AAPL）、アマゾン（AMZN）などの大手テック企業が中国との緊張の高まりにより直面している課題について報じられています。
中国政府による外国製テクノロジー排除の動き
バロンズは、中国政府は国家としての技術的自立を進めるため、外国製の半導体やソフトウェアの排除を加速させていると報じています。特に政府機関向けのPCやサーバー調達では、インテル（INTC）やAMDといった米国企業の製品が対象外となり、中国国内で開発されたCPUやOS、データベースソフトの採用が進められているといいます。
半導体関税の影響と企業別リスクの違い
また、米国が中国への半導体輸出を制限している一方で、中国も対抗措置として、米国製のチップに対する125％の報復関税を発表しました。ただし、台湾など国外で生産された米国企業のチップについては、この関税が免除される予定であり、製造拠点によって企業への影響が異なる点も注目されています。
アップルとアマゾンの構造的リスク
記事では、アップルが生産と販売の両面で中国に依存していることから、特にリスクが大きいと指摘されています。インドでの生産移転が進められてはいるものの、即座に代替できるほどの規模には至っていない状況です。
一方、アマゾンについては、中国からの輸入品に高額な関税が課されることで、仕入れコストの上昇が懸念されています。特に一次販売商品において、中国製品が大きな割合を占めているとされています。
中国リスクが比較的少ない企業も存在
一方で、アルファベット（GOOGL）やメタ・プラットフォームズ（META）のように、中国市場からの直接的な売上依存が少ない企業は、相対的にリスクが低いと分析されています。これらの企業は中国国内でのサービス展開を行っていないため、規制の影響を受けにくい構造となっています。