4月14日の米国市場でアップル（AAPL）をはじめとするエレクトロニクス関連株が上昇しました。これは、投資家が米国政府による中国製電子機器への関税の一部免除を好感したためです。市場では、特定分野に対する追加課税のリスクが後退したとの見方が広がっています。
一部の電子機器が関税免除の対象に
米国税関国境警備局は4月11日、フェンタニル危機に関連する関税を除き、スマートフォンやコンピューターなどの電子機器が中国製品に対する20％の関税から免除されると発表しました。この発表を受けて、アップルの株価は3.76%上昇し202.52ドルとなり、デル・テクノロジーズ（DELL）は4.02%、HP（HPQ）は2.52%の上昇を記録しました。これらのハイテク株は、S&P500やナスダック総合指数の上昇率を上回る動きを見せました。
トランプ大統領の発言にもかかわらず株価は堅調
週末には政権当局者とトランプ大統領が、半導体分野への調査の一環としてハイテク製品への追加課税の可能性に言及しましたが、株式市場はこれを過度に懸念する様子を見せませんでした。仮に追加課税が実施されたとしても、中国製品に課された145％の関税と同等になる可能性は低いと見られています。
米国国勢調査局のデータによれば、今回の免除対象となったハイテク製品は、2024年に中国から米国に輸入される製品の約1,000億ドル分に相当し、これは中国からの輸入全体の23％を占めています。昨年はスマートフォンの81％、コンピュータモニターの78％を含む、除外対象の26％が中国製でした。
アップルにとっては交渉のチャンスも
トランプ大統領は週末、関税について個々の企業と協議を行う意向を示しました。これは、アップルや他のエレクトロニクス企業にとって、米国内での製造や投資を拡大することで関税免除を得る交渉材料となる可能性があります。
メリウス・リサーチのアナリスト、ベン・ライツェス氏は、アップルが短期的には安堵感を得るものの、不確実性は依然として残ると指摘しています。同氏は、関税の完全回避には、トランプ政権に今後4年間で5,000億ドルの米国支出を保証する必要があるかもしれないと述べています。ライツェス氏はアップル株に対する「買い」の格付けを維持し、目標株価を226ドルとしています。
シティ・リサーチのアナリスト、アティフ・マリク氏もアップル株の上昇を見込んでおり、同社の「買い」評価と245ドルの目標株価を維持しています。ただし、アップル製品が世界経済の減速から完全に免れることはできないとも指摘しています。
今後のアップルに対する市場の期待と課題
キーバンク・キャピタル・マーケッツは12日、アップル株の格上げを行いました。アナリストのブランドン・ニスペル氏は、格付けを「アンダーウェイト」から「セクター・ウェイト」へと引き上げ、貿易戦争がエスカレートする最悪のシナリオは回避されたと評価しています。
一方で、同氏はアップルがすべての製品カテゴリーと地域で成長を再加速させることに対して過度な期待が集まっていると警鐘を鳴らしています。個人消費が鈍化する可能性がある中で、2026年度への期待が依然として高いことがリスクになるとしています。
さらに、同社が人工知能（AI）分野でいまだ成果を上げられていない点や、司法省によるグーグルへの反トラスト法違反訴訟の影響も懸念材料として挙げられています。これらの状況を総合すると、現在のアップル株は最近の調整を踏まえて妥当な水準にあると評価されています。
＊過去記事はこちら アップル AAPL