アメリカのトランプ政権は、スマートフォンやその他の消費者向け電子機器を新たな関税対象から除外することを4月11日に決定しました。この発表により、アップル（AAPL）は「これ以上ないほどの好材料」を手にしたと、アナリストが指摘しています。
アップルの株価は、トランプ大統領が4月2日に発表した関税案の影響で下落が続いていました。特に中国に製造拠点を多く持つ同社にとっては、製品価格の引き上げか、価格据え置きによる利益率の低下という難しい選択を迫られるリスクが懸念されていました。実際、発表以降、同社の株価は11％下落していました。
ハイテク業界のロビー活動が奏功
ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダニエル・アイブス氏は、「アメリカのハイテク産業の声は非常に大きく、ホワイトハウス内での強い反発があったにもかかわらず、最終的には現実的な判断が下された」と述べています。
アメリカ税関・国境警備局が発表した新たな情報によると、今回の関税免除の対象にはスマートフォン、ノートパソコン、集積回路、トランジスタ、半導体記憶装置、半導体製造装置などが含まれています。
エヌビディアや半導体業界にも追い風
バーンスタイン証券のアナリストであるステイシー・ラスゴン氏は、エヌビディア（NVDA）の製品分類コードが今回の免除対象と一致していることを指摘しています。たとえば「GPUフォルムファクター（ゲーム関連を含む）」は8473.30というコードに分類されており、これが今回の関税免除に含まれています。
この動きは、エヌビディアだけでなく、他の半導体企業やサーバー関連企業にとっても前向きな材料となる可能性があります。
テック企業は関税対象化に対する選択肢が限られていた
ウェドブッシュのアイブス氏によると、今回の関税免除がなければ、大手ハイテク企業は「選択肢がほとんどなかった」としています。なぜなら、これらの企業のサプライチェーンはアジア地域に大きく依存しており、関税が課されればその影響は甚大だったからです。
今後数日で、各企業およびアナリストが今回の免除内容をさらに詳細に分析することが予想されています。今回の発表は、アメリカテック業界全体にとって大きな転機となるかもしれません。