トランプ大統領が発表した大規模な関税政策が、米国市場に激震をもたらしています。特に中国に対する追加関税が、米国の消費者に大きな悪影響を与えると指摘されています。
今週、トランプ大統領は中国に対して追加で50%の関税を課すと警告しました。これは、今年初めに発表された20%の関税と、先週発表された34%の関税に続くものです。これに対して中国も報復関税をすでに発動しており、さらなる対抗措置を講じる構えを見せています。
ホワイトハウスの報道官カロライン・レヴィット氏は4月8日の記者会見で、この関税率が9日の午前0時1分（米国東部夏時間）に発効することを明言しました。
テック業界のサプライチェーンに与える壊滅的打撃
ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏は、今回の関税政策について「アジアのサプライチェーンの複雑性を著しく過小評価している」と指摘しています。半導体、ハードウェア、スマートフォンなどの生産は、過去30年間にわたりアジアの供給体制に大きく依存しており、これが米国テック産業の土台となっていると述べています。
関税政策は「海の上で船をひっくり返して、ライフラフトなしで『頑張れ』と言っているようなものだ」とし、アップル（AAPL）、エヌビディア（NVDA）、マイクロソフト（MSFT）、ゼネラルモーターズ（GM）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などの企業が深刻な打撃を受けると警告しています。
ニンテンドーが示した今後の電子機器業界の前兆
日本のニンテンドーは、新型ゲーム機「Switch 2」の米国での予約受付を中止しました。これは関税の影響を受けた最初の動きにすぎず、今後、他の電子機器メーカーも同様の厳しい道を歩む可能性が高いと見られています。
アイブス氏はこれを「カテゴリー5の関税の嵐」と表現し、米国消費者がその直撃を受けることになると警告しています。
アップルにとっての“関税経済のアルマゲドン”
アイブス氏は別のレポートで、アップルがこの関税政策の最大の被害企業であると述べています。というのも、同社のiPhoneの約90%が中国で製造・組み立てされているからです。
米国内で工場を新設するには4〜5年を要し、米国の労働力やコスト構造は現代のグローバルサプライチェーンには不向きとしています。これにより、米国のテック業界は10年前のレベルに逆戻りする恐れがあると指摘しています。
米国消費者へのコスト転嫁とその深刻さ
このような関税政策によって、電子機器の価格は40%〜50%の範囲で上昇する可能性があると見られています。iPhoneの米国内生産が進めば、その価格は1,000ドルから3,500ドルに跳ね上がるとの試算も出ています。また、AI革命の進展も大幅に遅れることが懸念されています。
コンシューマー・テクノロジー協会は今年1月、60%〜100%の関税が中国からのすべての輸入品に課されると、ノートパソコンやタブレットの価格が46%〜68%、ビデオゲーム機は40%〜58%、スマートフォンは26%〜37%の範囲で値上がりするという予測を発表しています。
トランプ支持者の間でも広がる不満
ゲームストップ（GME）のCEOライアン・コーエン氏は、トランプ大統領支持者として知られていますが、今回の関税政策に対しては皮肉を交えて批判しています。「アメリカ製の10,000ドルのiPhoneが待ちきれない」とX（旧Twitter）に投稿し、「この関税のせいで自分は民主党支持者になりそうだ」とも述べています。
今後、これらの政策が米国の産業と消費者にもたらす影響は計り知れず、冷静かつ現実的な交渉と対策が求められています。