半導体大手のエヌビディア（NVDA）の株価が暴落しています。これは、アメリカ市場全体を揺るがすトランプ大統領による新たな関税発表が影響しているためです。しかし、バーンスタインのアナリストであるステイシー・ラスゴン氏は、この状況においても「小さな希望の光」があると指摘しています。
メキシコからのAIサーバー出荷が関税の回避につながる可能性
ラスゴン氏は、エヌビディアが開示している輸出規制への対応に関する情報を分析しました。その結果、同社が一部のAIサーバーをメキシコからアメリカに出荷していることを確認しました。
同氏の見解によれば、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の条文を読む限り、これらの製品カテゴリは同協定に準拠しており、新たな関税の対象外となる可能性があります。この読みが正しければ、エヌビディアにとってはコスト面でのリスク軽減につながります。
半導体製品そのものは関税免除も、完成品には影響
ラスゴン氏が以前のレポートでも指摘していたように、トランプ大統領の「解放の日」関税では、原材料としての半導体は対象外とされています。しかし、現実には半導体の多くがサーバーやコンピュータといった完成品に組み込まれてアメリカに輸入されているため、これらは関税の対象となってしまいます。
この関税発表を受けて、エヌビディアの株価は4月3日と4日の2日間で約15％下落しました。さらに7日のプレマーケットでは約5％の下落が見られています。
バリュエーションは過去10年での安値水準、AIの可能性は依然として有望
それでもラスゴン氏は依然としてエヌビディアの株式に強気の見方を示しています。現在の株価は予想利益の約20倍で取引されており、これは過去10年間での最安値水準に近いものです。
短期的にどこで底を打つかは不透明であるものの、AI関連の成長ストーリーには引き続き現実的な可能性があると述べています。市場が落ち着きを取り戻せば、現在の株価水準は投資妙味があると考えられます。
米国みずほ証券も今後の事業見通しに注目
米国みずほ証券のデスクアナリストであるジョーダン・クライン氏も、AI関連銘柄の勢いは一時的に鈍化しているとしつつも、エヌビディアの事業には健全性が見られるとしています。
特に2025年に向けて、ハイパースケーラー（大規模データセンター運営企業）による投資や設備投資について、急激な縮小を見込む声は聞かれていないと指摘しています。
＊過去記事はこちら エヌビディアNVDA