アマゾン（AMZN）は、トランプ大統領による新たな関税制度の影響を大きく受ける可能性が指摘されています。ゴールドマン・サックスのハイテク・アナリストであるエリック・シェリダン氏は、関税の影響によってアマゾンのファーストパーティ商品にかかるコストが増加し、年間50億ドル〜100億ドルの営業利益の減少につながる可能性があると述べました。
米国での商品コストが最大20％上昇の試算
シェリダン氏は、アマゾンがコスト削減策やベンダーとの交渉といった対策を講じないと仮定した場合、アメリカ国内の商品コストは15％から20％の範囲で上昇するとの試算を示しています。この予測は、アマゾンの経営や利益構造に対する投資家の関心を一段と高めています。
新関税制度の概要と影響国
トランプ大統領は4月2日、60カ国を対象とした相互関税制度の導入を発表し、その第一弾として4月5日から基準関税率10％を発効させました。さらに、4月9日には対象国に対してより高い関税が適用されることになっています。
この対象には、中国をはじめ、アマゾン、ウォルマート（WMT）、ターゲット（TGT）といった米国大手企業にとって重要な調達先が含まれています。中国製品に対しては、既存の20％の関税に加えて、34％の相互関税が課されることで、合計54％という非常に高い税率が適用されます。
中国からの報復関税とアマゾン株価への影響
中国はこれに対抗し、アメリカ製品に対して34％の報復関税を発表しました。このような貿易摩擦の激化により、アマゾンの株価は関税発表後の2日間で約7％下落しました。
この影響は、いわゆる「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる主要テック株にも及んでおり、テスラ（TSLA）を筆頭に全ての構成銘柄が下落しています。アマゾンの株価は年初来で20％の下落となっています。
ゴールドマンは「買い」を継続、目標株価255ドルを据え置き
エリック・シェリダン氏はアマゾンに対して「買い」の評価を継続し、目標株価を255ドルに据え置いています。これは176ドルあまりの現在の株価から約45％の上昇を見込んだ水準です。
同氏は、アマゾンが新たな関税の影響を緩和するための複数の対策を講じることができると考えています。その対策には、ベンダーとの交渉によってコスト上昇の全負担を避けることや、一部商品の値上げ、商品構成の見直しなどが含まれています。
具体的には、関税の低い国からの輸入品や、米国内で代替可能な商品への切り替えが想定されており、アマゾンは柔軟な戦略で収益性の確保に動く見通しです。
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