保守系メディア企業であるニュースマックス（NMX）が、2025年3月末に株式市場で衝撃的なデビューを果たしました。IPO価格が10ドルだったのに対し、株価は2日間で2,230％も上昇し、一時は233ドルまで到達しました。
トランプ・メディアを超える爆発力
これまでMAGAムーブメントの代表的な銘柄とされてきたトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）に代わって、ニュースマックスが新たなミーム株として脚光を浴びています。DJTは2024年に一時80ドル近くまで上昇した後、現在は20ドル前後まで下落しています。これに対し、ニュースマックスはIPO直後から2日間で株価が爆騰し、ボラティリティの高さから取引停止が何度も発生しました。
売上171百万ドル、赤字72百万ドルでも時価総額は300億ドル超
2024年のニュースマックスの売上は1億7,100万ドルで、7,220万ドルの赤字を計上しました。にもかかわらず、現在の時価総額は約300億ドルに達しており、売上対比では175倍以上のバリュエーションとなっています。これはワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー（WBD）やフォックス（FOX）、コムキャスト（CMCSA）といった大手メディア企業と比べて、極めて割高な水準です。これらの大手メディア企業の売上倍率はそれぞれ0.7〜1.6倍程度となっています。
投資家心理を刺激する「MAGA銘柄」としての魅力
ニュースマックスは「保守的な視点を持つ独立系ニュースネットワーク」として支持を集めています。一部の投資家は、トランプ政権との距離感や、独占的なインタビュー・報道機会を持つという期待感から、株価上昇の波に乗ろうとしています。
IGノースアメリカ（tastytradeの親会社）のCEOであるJJキナハン氏は、「ミーム株時代から続くモメンタムプレイの一種として、一定の投資家層がこの波に乗ろうとしている」とコメントしています。
株数の少なさが急騰を後押し
今回のIPOでは、発行株数がわずか750万株と非常に限られていたことも急騰の一因です。小規模なフロート（流通株数）と熱心なファン層により、需給が逼迫し、株価は加速度的に上昇しました。インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏も「需給の偏りにより株価が大きく動いた」と分析しています。
ロックアップ期間後の下落リスクにも注意
ニュースマックスの経営者であるクリストファー・ラディCEOは、議決権の81.4％を有するクラスA株を保有しています。IPOで売り出されたのは議決権のないクラスB株であり、経営権は依然としてラディ氏に集中しています。
また、IPO後6カ月間はインサイダーによる株式売却が禁止されるロックアップ期間が設けられています。このロックアップが解除される9月末〜10月初旬には、新たな売り圧力が発生する可能性があります。
ストリーミングサービスの成長と今後の展望
ニュースマックスの売上は前年比26％増と成長しており、広告収入と「Newsmax+」という新たなストリーミングサービスが売上拡大に貢献しています。ただし、今後もこの勢いが続くかは不透明です。
現時点では、短期的なモメンタムと政治的熱狂によって株価が支えられている側面が強く、ファンダメンタルズ（企業の実態）とは大きく乖離しています。
まとめ：過熱するミーム株相場に冷静な視点を
ニュースマックス株の急騰は、ミーム株としての典型的な動きを見せています。熱狂の裏には、需給の偏り、限定的な流通株、そして保守派からの強い支持があります。しかし、こうした相場は長続きしないことが多く、過去のトランプ・メディアの例がそれを物語っています。
今後はロックアップ解除後の売り圧力や、業績との乖離をどう埋めていくかが注目されます。短期的な利益を狙うトレーダーにとっては魅力的な銘柄かもしれませんが、長期投資家にとっては慎重な判断が求められます。