データ分析企業のパランティア・テクノロジーズ（PLTR）の株価が、米国の国防費削減に関する報道を受けて急落しました。先週、米国防総省向けのソフトウェアや人工知能（AI）ソリューションを提供する同社にとって重要な要因となるニュースが流れ、投資家が国防関連株を売却する動きが強まりました。
これにより、パランティアの株価は過去3日間で19％下落し、先週金曜の2月21日には4.6％の下落を記録しました。昨年1年間で300％以上の上昇を遂げていた同社の株価は、この下落によって勢いを失いつつあります。
米国防費削減の影響と投資家の懸念
報道によると、米政府が国防費を削減する可能性があると伝えられています。これが実現すれば、国防総省との契約を多く抱えるパランティアの業績に影響を与える可能性があります。特に、同社の売上の大部分が政府機関との契約に依存しているため、投資家の不安が広がっています。
また、パランティアのアレックス・カープCEOが最大12億ドル相当の株式を売却する計画も、市場にとってネガティブな要因となりました。経営トップの株式売却は、企業の将来に対する信頼感を損なう可能性があり、今回の急落に拍車をかけたと考えられます。
アナリストの見解は分かれる
市場の専門家の間でも、今回のパランティアの下落をどう評価するかについて意見が分かれています。
- ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏は、「今回の株価下落は過剰反応であり、パランティアの評価額（PER180倍）は正当である」との見解を示しています。同氏は、パランティアが引き続き成長する可能性が高いと考えており、株価が回復する余地があると指摘しています。
- 一方で、ウィリアム・ブレア証券のルイ・ディパルマ氏は、「米国政府向けの売上成長が鈍化しており、今後さらに株価が下落するリスクが高い」と警告しています。特に、政府契約の減少は企業の成長に直接影響を及ぼすため、慎重な見方を示しています。
パランティアの今後の展望
今回の下落は、米国政府の政策変更がテクノロジー企業に与える影響の大きさを示しています。パランティアは依然として国防総省や諜報機関向けの事業で強みを持っていますが、政府契約に依存しすぎることのリスクも浮き彫りになりました。
投資家にとっては、今後の米国防費の動向や、パランティアがどのように民間市場へ事業を拡大できるかが重要なポイントとなります。また、CEOの株式売却がどのような影響をもたらすのかも注目すべき点です。
まとめ
パランティアの株価は、国防費削減の報道とCEOの大規模な株式売却計画を受けて、大きく下落しました。アナリストの見解は分かれており、今後の業績と政府契約の動向が鍵を握ると考えられます。短期的には不安定な動きが続く可能性がありますが、中長期的な成長戦略がどのように展開されるかが、投資家にとっての判断材料となります。
＊過去記事はこちら パランティア PLTR