パランティア・テクノロジーズ（PLTR）の株価は、2月19日に10％下落した後、20日の米国市場でも続落しました。20日の終値は5.17％安の106.27ドルとなっています。
CEOの株売却計画が株価に影響
急落の最大の要因の一つは、アレックス・カープ最高経営責任者（CEO）が、新たに997万5000株（19日の終値ベースで12億ドル相当）を売却する計画を採択したことです。これは、2023年12月に採択された4,890万株を上限とする既存の売却計画を取り消し、より小規模な売却計画に置き換えた形となります。
バロンズの計算によると、カープ氏は2024年に合計4,070万株のパランティア株を売却しました。この売却計画が市場に不安を与え、投資家の売りを誘発した可能性があります。
国防予算削減の影響
もう一つの要因は、アメリカ政府の国防予算削減の可能性です。ピート・ヘグセス国防長官は、2026年度に向けて500億ドルの予算削減を求め、軍に削減対象のプログラムを特定するよう指示しました。
パランティアは、人工知能（AI）技術を活用し、政府部門と複数の契約を結んでいる企業です。そのため、国防予算の削減は同社の売上に影響を及ぼす可能性が高いと考えられています。
パランティアの強気派は依然として支持
一方で、一部の強気派は依然としてパランティアを支持しています。ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏はリサーチノートで、パランティアのユニークなソフトウェア・アプローチにより、国防総省のIT予算をより多く獲得できる可能性があると指摘しました。
また、同氏はパランティア株のアウトパフォーム格付けを維持し、目標株価を120ドルと設定しています。
株価のパフォーマンスと評価
パランティアの株価は、今回の下落があったものの、2025年にS&P500種株価指数の中で2番目にパフォーマンスの高い銘柄となっています。過去1年間では350％上昇し、2025年の年初来で41％上昇しています。
しかし、現在の株価は将来利益の約200倍という非常に高い水準で取引されています。この評価が正当化されるかどうかは、同社の今後の成長戦略と政府契約の獲得状況にかかっています。
まとめ
パランティア・テクノロジーズの株価は、CEOの株売却計画や国防予算削減の懸念によって下落しました。しかし、一部のアナリストは依然として同社の成長性を評価し、強気の見方を示しています。今後の株価の動向を注視しつつ、投資戦略を検討することが重要です。
＊過去記事はこちら パランティア PLTR