2025年に入り、関税と貿易戦争の影響が引き続き注目されています。米国株式市場においても、関税が企業の利益やサプライチェーンに与える影響は無視できません。特に、配当を重視する投資家にとって、関税によるリスクをどのように回避するかは重要な課題となります。
米国の著名な投資情報誌「バロンズ（Barron’s）」が、関税リスクを回避できる配当株に関する特集記事を公開しました。本記事では、その内容を要約し、関税に強いとされる銘柄や業界について紹介します。
バロンズが指摘する関税リスクの高い業界とは？
バロンズによると、関税リスクが特に高い業界はハイテク・ハードウェアと自動車セクターです。これは、製造や組み立てが海外に依存している企業が多いためです。
例えば、アップル（AAPL）はiPhoneをはじめとする多くの電子機器を海外で組み立てており、関税によって価格や利益、サプライチェーンの問題が発生する可能性があります。また、フォード・モーター（F）のジム・ファーリーCEOは、関税が数十億ドル規模の利益を消し去る可能性があると警告しています。
このように、ハイテク・ハードウェアや自動車業界の企業は、関税の影響を受けやすいため、配当を目的とする投資家にとっては慎重な判断が求められます。
関税リスクを抑えられる業界と注目の銘柄
一方で、関税の影響を比較的受けにくい業界もあります。バロンズによると、金融、エネルギー、一部の素材、消費財、消費者サービスがその代表例です。特に、保険会社、不動産管理会社、公益事業は関税のリスクが低く、安定した収益を確保できる可能性があります。
バロンズがスクリーニングした、関税リスクの少ない高配当銘柄は以下の通りです。
アナリー・キャピタル・マネジメント（NLY）
住宅ローンや商業用住宅ローンに投資し、住宅ローンの利回りと借入コストのスプレッドから売上を得るモーゲージ不動産投資信託（REIT）
スターウッド・プロパティ・トラスト（STWD）
不動産ポートフォリオを管理する伝統的なREITであり、安定した配当を維持
バイパー・エナジー（VNOM）
ロイヤリティ・トラストの一種で、鉱山や油井の操業リスクを負うことなく、生産資産から売上を得るビジネスモデルを採用
CVSヘルス（CVS）
S&P500指数において上位に位置する大手ヘルスケア企業であり、安定した配当が魅力
プロビデント・ファイナンシャル・サービシズ（PFS）
地方銀行として確固たる地位を確立し、関税の影響を受けにくい金融セクターの代表格
これらの銘柄の平均配当利回りは7.4％と、ラッセル3000の配当支払い企業の平均3.3％を大きく上回っています。また、アナリストの75％以上が「買い」と評価しており、同指数企業の平均57％を大きく上回る支持を得ています。
タバコ業界の意外な関税回避メリット
バロンズの記事では、タバコメーカーのフィリップ・モリス・インターナショナル（PM）も関税リスクの少ない銘柄として紹介されています。
フィリップ・モリスは米国での事業や製造を持たないため、関税の影響を受けにくいという特徴があります。2008年にアルトリアから分離独立し、それ以来毎年配当金を引き上げています。2月6日には、予想を上回る業績とガイダンスを発表し、株価は11％上昇しました。
年間配当は5.40ドルで、利回りは約3.6％と比較的高水準です。アナリストの75％が「買い」と評価しており、関税の影響を受けずに安定した配当を得られる銘柄として注目されています。
配当投資に適した公益事業セクター
関税の影響を受けにくいもう一つのセクターが、公益事業です。バロンズの記事では、以下の公益事業銘柄が紹介されています。
- AES（AES）
- ノースウェスタン・エナジー（NWE）
- エバージー（EVRG）
- エッセンシャル・ユーティリティーズ（WTRG）
- DTEエナジー（DTE）
これらの銘柄の平均配当利回りは4.6％で、公益事業セクターの平均配当利回り3.4％を上回っています。また、アナリストの70%以上が「買い」と評価しており、堅実な財務指標を持つ企業が多いことが特徴です。
まとめ：関税リスクを回避しつつ安定した配当を得るには？
バロンズの記事では、関税リスクを考慮した投資戦略として、次のポイントを強調しています。
- ハイテク・ハードウェアや自動車業界は関税の影響を受けやすいため注意が必要
- 金融、不動産、公益事業などの業界は関税リスクが少なく、安定した配当が期待できる
- 配当利回りが高く、アナリストの評価が高い企業を選ぶ
- タバコ業界のように、関税の影響を受けにくいビジネスモデルを持つ企業にも注目する
- 公益事業セクターは、安定した配当と関税リスクの低さから魅力的な選択肢
関税のリスクが高まる中、投資家はこれまで以上に慎重な投資判断を求められます。バロンズの分析を参考にしながら、関税の影響を最小限に抑える戦略を取ることで、将来の安定したリターンにつなげることができそうです。
＊過去記事はこちら 配当株