1月30日の米国市場で注目された大きく動いた銘柄│米国株投資で幸せ作り

1月30日(木)の米国株式市場は、テクノロジー関連企業の決算発表と関税に関するニュースが入り混じり、大きく揺れ動きました。
以下は、30日に注目され、株価が大きく動いた銘柄とその詳細です。

IBM (IBM)

株価変動: +12.96%
詳細: IBM（インターナショナル・ビジネス・マシーンズ）は、クラウドコンピューティング、AI、ITインフラを提供する大手テクノロジー企業です。第4四半期の売上は前年同期比1%増の175億5000万ドルとなり、調整後EPSは3.92ドルで、予想の3.78ドルを上回りました。特に、生成AI事業の規模が50億ドル以上に拡大し、前四半期から20億ドル増加。AI戦略の成功が評価され、株価は急上昇しました。
＊関連記事「IBM株が時間外取引で9％急騰！AI事業と買収戦略が投資家の注目を集める理由」

ラスベガス・サンズ (LVS)

株価変動: +11.08%
詳細: ラスベガス・サンズは、米国およびアジアでカジノリゾートを運営する企業です。第4四半期の業績は予想通りだったものの、マカオ市場の回復とシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ・リゾートの好調が評価され、株価は11%上昇しました。

テスラ (TSLA)

株価変動: +2.87%
詳細: テスラは、電気自動車（EV）およびエネルギー関連製品を開発・販売する企業です。第4四半期の調整後利益は1株あたり73セントとなり、アナリスト予想の77セントを下回りました。売上高は前年から2%増の257億ドルでしたが、コンセンサス予想の273億ドルには届きませんでした。自動車部門の粗利益率は16.6%と、第3四半期の20.1%から低下。しかし、イーロン・マスクCEOが「2026年以降は驚異的な成長を遂げる」と発言し、2024年の成長率を20～30%と予測したことで、株価は上昇しました。

メタ・プラットフォームズ (META)

株価変動: +1.55%
詳細: メタ・プラットフォームズは、FacebookやInstagramなどのソーシャルメディアプラットフォームを運営する企業です。第4四半期の売上高が前年同期比21%増の484億ドルを記録し、1株当たり利益（EPS）は予想の6.76ドルを大きく上回る8.02ドルとなりました。ただし、第1四半期の売上見通しは395億ドル～418億ドルと発表され、アナリスト予想（417億ドル）を若干下回りました。マーク・ザッカーバーグCEOは「AI、メガネ、ソーシャルメディアの未来に向けて順調に進展している」と述べ、株価は上昇しました。

エヌビディア (NVDA)

株価変動: +0.77%
詳細: エヌビディアは、GPU（グラフィックプロセッシングユニット）を開発する半導体企業で、特にAIやデータセンター向けのチップで成長を遂げています。中国向けH20チップに対する米政府の追加規制が検討されているとの報道を受けて株価はマイナス圏内に下落していましたが、マーケット終了間際に上昇に転じました。
＊関連記事「エヌビディア株が200日移動平均を割り込む！今後の株価の行方とは？」

アップル (AAPL)

株価変動: -0.74%
詳細: アップルは、iPhoneやMacなどのハードウェアおよびソフトウェアを開発・販売する大手テクノロジー企業です。第1四半期の決算発表を控え、株価が0.7%下落しました。市場は決算発表の内容を注視しています。

キャタピラー (CAT)

株価変動: -4.64%
詳細: キャタピラーは、建設機械や鉱山機械を製造・販売する世界的な企業です。第4四半期の収益と売上が予想を上回りましたが、2025年の売上予測は2024年よりやや低い見通しとなりました。2024年の売上は648億ドルだったのに対し、2025年の売上予想は641億ドルとやや控えめ。市場の反応は限定的でした。

マイクロソフト (MSFT)

株価変動: -6.18%
詳細: マイクロソフトは、クラウドコンピューティングやソフトウェアを提供する世界的なテクノロジー企業です。第2四半期の収益・売上ともにウォール街予想を上回りましたが、クラウド事業Azureの成長率が31%増と予想の32%を下回ったため、投資家の失望を招きました。資本支出も前年同期の97億ドルから158億ドルへと急増し、今後の収益性に対する懸念が広がり、株価は多く下落しました。
＊関連記事「マイクロソフトの株価下落は買いのチャンスか？AI事業の成長に注目」

ユナイテッド・パーセル・サービス (UPS)

株価変動: -14.11%
詳細: UPSは、世界的な物流・配送サービスを提供する企業です。第4四半期の調整後EPSが2.75ドルで、アナリスト予想の2.53ドルを上回りましたが、売上高は253億ドルで予想の254億ドルに届かず。さらに、最大顧客であるアマゾンとの取引量を2026年下半期に50%削減すると発表し、市場の懸念が高まりました。これにより、同社の株価は14%急落しました。