マイクロソフト（MSFT）とアルファベット（GOOGL）は、過去12ヶ月間で合計990億ドルを費やし、AIインフラを構築してきました。この大規模な投資により、両社は2025年にその効果を示す必要性に直面しています。この中、両社は生産性向上スイートにAI機能を統合し、価格改定を行うという大胆な動きを見せました。
アルファベットの「Google Workspace」におけるAI統合と価格改定
アルファベットは2025年1月に、生産性スイート「Google Workspace」のAI機能を大幅に強化しました。これにより、年間240ドルの追加料金が必要だった「Gemini Business」プランを標準料金内で提供する形に変更しました。ただし、すべてのユーザーに対して料金を17％引き上げ、年間168ドルとする価格改定を実施。この料金変更は全利用者に適用され、回避する方法はありません。
マイクロソフトの「Copilot Pro」の消費者向け統合
マイクロソフトもまた、AI機能「Copilot Pro」を消費者向けの「Microsoft 365」パッケージに統合しました。これにより、年間料金が70ドルから100ドルへと43％上昇しています。限定的に、加入者はAI機能をオプトアウトすることで旧料金を維持する選択肢が提供されています。
さらに、より高度なAI利用を希望するユーザーは、年間240ドルを支払い、無制限のAI機能を利用可能とするオプションを選べます。一方、ビジネス向けの「Microsoft 365 Copilot」サブスクリプションは従来通り年間360ドルの料金モデルを維持します。
価格改定に見るAIサービス戦略の課題
このような価格改定は、従来のAI価格戦略が十分な顧客を引き付けられなかった可能性を示唆しています。マイクロソフトとアルファベットは、既存顧客をより高い費用でAIサービスに組み込むことで、全ての顧客にAI投資の補助金的な役割を果たしてもらう狙いを持っています。これらの企業は、十分な顧客がAIサービスに価値を見出し、さらなる支払いを厭わない状態を目指しています。
高コストなAIインフラを支える新たな売上モデルの模索
AIサービスを統合することで、マイクロソフト365の個人向けサブスクリプションの価格は343％の上昇を見せました。これは、AI導入に伴う高額なデータセンター運営コストを補うための必要な措置といえます。
これまで、ソフトウェア企業のビジネスモデルは新規顧客の限界コストが低いことで迅速なスケールアップを可能にしていましたが、AIの導入はこの方程式を一部変えています。AIサービスは新規顧客ごとに一定のコストがかかるため、売上を確保しつつ拡大するには新たな戦略が求められています。
今後の展望：AIサービスの価値と売上の確保
両社が進めるAI機能の強化と価格改定は、AIサービスの価値が顧客に十分伝わるかどうかにかかっています。高額な投資を回収するためには、顧客満足度を維持しつつ、AIサービスの利用価値を実感してもらう必要があります。
今後、マイクロソフトとアルファベットがどのようにしてAIサービスを売上増加に結び付けるのか、その動向が注目されます。AIがビジネスの競争力を高めるツールとして、さらなる進化を遂げることが期待されます。