動画配信プラットフォームのランブル（RUM）の株価が、12月23日の米国市場で一時91%高と急騰しました。この大幅な上昇は、暗号資産企業のテザーが同社に7億7500万ドルの投資を行うと発表したことが背景にあります。
株価は91%上昇して13.73ドルとなり、2023年6月12日以来の最高値を記録する勢いです。また、ダウ・ジョーンズ・マーケット・データによると、これは同社にとって過去最大の1日の上昇率となりました。
テザーとの大型投資契約の内容
ランブルは、テザーが約1億330万株を1株7.50ドルで購入することで合意したと発表しました。この投資により、同社は成長戦略を支援するために2億5000万ドルを活用するとしています。また、残りについては、最大7000万株のクラスA普通株式を対象とした自己株式公開買付けに充当する予定です。
テザーのCEOであるパオロ・アルドイーノ氏は、この投資について以下のようにコメントしました。
テザーによるランブルへの投資は、分散化、独立性、透明性、そして表現の自由という基本的権利という、当社の共有価値観を反映したものです。
さらに、アルドイーノ氏は次のように述べています。
従来のメディアが信頼を失いつつある今日、ランブルのようなプラットフォームが信頼性が高く検閲のない代替手段を提供する機会を生み出しています。
ランブルの暗号資産コミュニティへの取り組み
ランブルは今回の投資発表に先立ち、取締役会が2000万ドル相当のビットコイン購入を承認していました。CEOのクリス・パブロフスキー氏は、「暗号資産コミュニティ向けの最先端の動画およびクラウドサービスプラットフォーム」の構築を目指していると述べています。
ランブルは2013年に設立され、YouTubeの代替として注目を集めてきました。2021年には次期副大統領のJ.D.ヴァンス氏と共同設立した企業、ナリヤ・キャピタルからも投資を受けています。
株式公開後の成長と課題
ランブルは2022年、特別目的買収会社であるCFアクイジション・コーポレーションVIとの合併を通じ、企業価値21億ドルで株式公開を果たしました。同プラットフォームは「言論の自由」と「真実性」を掲げており、これが「キャンセルカルチャーを受け入れる大手テクノロジープラットフォーム」との差別化を図る要因となっています。
一方で、同社は批判を受ける場面もありました。新型コロナウイルスワクチンや2020年の選挙における陰謀論をホストしたことが問題視されたのです。また、選挙に関連する「実質的に欺瞞的なコンテンツ」の削除やラベル付けを求めるカリフォルニア州の法律を巡り、同州の司法長官および州務長官を提訴する事態にも発展しました。
今後の展望
ランブルは、テザーとの提携を通じてさらなる成長を目指しています。今回の投資で得た資金を活用し、暗号資産コミュニティ向けのサービスや既存のプラットフォーム機能を強化していくと見られます。同時に、言論の自由を守るプラットフォームとしての使命を強調しながら、競争の激しい動画配信市場でのポジションを確立していくことが期待されています。