Googleが、独占禁止法訴訟に関連して、アップル（AAPL）などの企業との検索エンジン提携の方法を柔軟化する提案を行いました。バイデン政権がGoogleの解体を目指す中、裁判での戦略の一環として具体的な提案を提示しています。
背景：Googleの独占禁止法違反
今年8月、連邦裁判所はGoogleが一般検索サービスとテキスト広告分野で独占を行っていると認定しました。この判決に対し、Googleは控訴を表明しています。一方、アメリカ司法省（DOJ）はChromeブラウザの売却などの強力な救済措置を求めており、数十年ぶりの厳しい独占禁止法執行となる可能性があります。
Googleの提案内容
Googleは今回、ブラウザが引き続きGoogle検索エンジンをデフォルトオプションとして提供し、収益を得られる契約形態を維持することを主張しています。ただし、新たな提案では、複数のデフォルト検索エンジンを異なるプラットフォームで選択できるようにする柔軟性を追加しました。例えば、アップルのiPhoneとiPadで異なるデフォルト設定が可能となります。
さらに、Googleはデフォルト検索プロバイダーを最低でも12カ月ごとに変更可能とする提案も行いました。また、エヌビディア（NVDA）の「Gemini」人工知能技術に関連して、デバイスメーカーやブラウザに対して同技術の配布を義務付けない制限を3年間設けることも盛り込んでいます。
Googleの主張
Googleの規制担当副社長であるリーアン・マルホランド氏はブログ投稿で、「今回のケースは契約が焦点です。独占禁止法の救済措置は契約に直接的に関係するものであるべきです」と述べ、DOJの提案が過剰であると主張しました。
アナリストの見解と株価への影響
Googleの親会社であるアルファベット（GOOGL）の株価は12月23日の米国市場午後2時過ぎの段階で1.43％上昇し、194.15ドルで取引されています。この件に関し、バークレイズのアナリスト、ロス・サンドラー氏は「Googleの提案が採用されれば、株価は大幅に上昇する可能性があります」と述べています。同氏はまた、Googleの契約形態が維持されれば、アップルとの年次契約も継続され、収益に大きな変化はないと予想しています。
サンドラー氏はアルファベット株に「ポジティブ」評価を付けており、目標株価を220ドルとしています。
判決の行方
裁判を担当するアミット・メータ判事は、最終的な救済措置の決定を来年8月までに示す意向を示しています。この裁判は来年4月に開始される予定です。
今回の提案が最終的に採用されるかどうかは不明ですが、Googleの柔軟な対応策が今後の競争環境にどのような影響を与えるか注目されています。
＊過去記事 アルファベット GOOGL