2024年米国大統領選挙の結果、ドナルド・トランプ氏が次期大統領に選ばれました。この結果は、米国の政治的分極化を浮き彫りにし、富裕層の間で「海外移住」や「二重市民権取得」への関心を高めています。
富裕層が注目する「黄金ビザ」プログラムとは？
「ゴールデンビザ」プログラムとは、スペインやギリシャなど特定の国で最低25万ドル〜50万ドルの投資を行うことで居住権を得る制度です。このプログラムにより、家族単位での移住や不動産所有が可能になりますが、多くの場合、パスポートや選挙権は付与されません。一方で、さらに高額な投資を行うことで市民権を取得できる場合もあり、欧州連合（EU）加盟国の市民権を取得すると、EU圏内の他国への移住が可能になります。
選挙直後に海外移住への問い合わせが急増
米国市民の間では、選挙結果が出た週にグローバル企業「ヘンリー・アンド・パートナーズ」への問い合わせが前週比392％増加しました。特に、富裕層は国内の政治的不安定や税制の変更、将来の資産保護に対する懸念から、海外移住や二重市民権取得に関心を示しています。特に投資を通じて居住権や市民権を取得する動きは、昨年比26％増となっています。選挙の結果で移住を決断する姿勢が強まり、選挙結果が確定すると同時に手続きを進めるケースが急増しています。
投資による市民権取得のメリットと注目国
欧州での人気は、マルタに集中しています。最低100万ドルの投資で16〜18ヶ月の短期間で市民権を取得でき、EU全27カ国での定住権が得られる点が大きな魅力です。しかし、申請者数には上限があり、すでに1000人を超えていることから、今後数ヶ月でプログラムが終了する可能性もあります。
また、ポルトガルも富裕層に人気の移住先ですが、最近の規制変更により不動産投資が禁止され、代わりに芸術・文化遺産やベンチャーキャピタルへの投資が求められるようになっています。
カリブ海諸国の「手頃な市民権」取得プログラム
カリブ海諸国でも市民権取得プログラムが人気を集めています。その理由は費用の安さで、約25万ドルの投資で市民権を得られることが魅力です。マルタやポルトガルと比較すると手続きも簡素です。また、税制上のメリットやビザなしで他国に渡航できる点も大きな利点です。アメリカ国内の政治的不安定やパンデミックの影響で、安全な場所に資産を分散させる目的でカリブ海諸国での市民権取得を検討する動きが増えています。
富裕層が海外市民権を求める背景と今後の見通し
米国の社会分極化や地政学的リスクを背景に、シティ・プライベート・バンクのグローバル・ファミリー・オフィスなどは、富裕層の顧客に対して資産分散や国際的な拠点構築の相談に応じています。具体的には、海外不動産の購入、外国の金融商品への投資、家族の居住地の多様化などが行われており、これにより資産の保全や税制上の有利な条件を享受しています。また、家族の世代継承計画の一環として「第二のパスポート」を確保し、子供たちの将来の選択肢を広げる重要性も指摘されています。今回の大統領選挙は、政治的不安定、税制変更の懸念、資産保護の必要性といった要因が富裕層の間で移住を促す大きなきっかけとなりました。
まとめ
米国の政治的変動や社会不安定は、富裕層に新たな選択肢を考えさせ、海外の市民権や居住権取得への関心を引き起こしています。特に、EU諸国やカリブ海諸国が提供する投資プログラムは、手続きの迅速さと柔軟な資産運用が可能であることから人気が高まっています。こうした動きは、米国国内のみならず、グローバルな視点で富裕層が今後ますます地理的な自由を求める傾向を示唆しています。