2023年、日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチール（X）に対して1株あたり55ドルの買収提案を行いました。さらに、同社は米国における事業改善に向けて27億ドルを投じる計画を発表しています。この提案は一見、USスチールにとって歓迎すべき資金援助のように見えますが、政治的な反発が強まっています。特に、米国大統領選挙に立候補しているドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス氏は、この取引に対して明確な反対の意を示しており、「USスチールはアメリカ企業として保持されるべき」と主張しています。
政治的背景と経済的影響
ペンシルベニア州西部の激戦州に本社を構えるUSスチールにとって、この買収提案は単なる企業間の取引に留まりません。鉄鋼労働組合や地元政治家の支持が不可欠です。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、USスチールのCEO、デビッド・ブリット氏は、日本製鉄との取引が成立しなければ、工場の閉鎖や本社の移転が避けられないと述べています。
この発言は、政治家や労働組合を説得するための戦略とも取れますが、裏を返せばUSスチールが直面している深刻な財政問題を反映しています。ウォール街の予測によれば、同社は2025年と2026年にかけて合計17億ドルのフリーキャッシュフローを生み出すとされていますが、事業改善にはそれ以上の資金が必要です。
なぜ日本の資金が必要なのか？
USスチールは過去20年間で大きく後退しました。かつては世界7位だった同社は現在、24位まで順位を下げています。その一方で、アメリカのライバル企業であるヌーコアやクリーブランド・クリフスは、合併や買収を通じて規模を拡大し、業界内での地位を強化しています。特に、クリーブランド・クリフス（CLF）は、鉄鉱石から鉄鋼への事業を一貫して展開し、USスチールを凌ぐ規模に成長しました。
ブリット氏は、「日本からの投資がなければ、コストの高い北部の製鉄所を閉鎖し、コストの低い南部の工場に業務を集約せざるを得ない」と述べています。この27億ドルの資金は、同社にとって事業を継続させるために不可欠なものであり、鉄鋼業界全体の競争激化を背景にしても、その重要性は増しています。
政治家の反対理由
トランプ氏やハリス氏がこの取引に反対する背景には、アメリカの製造業に対する保護主義的な考え方があります。アメリカの象徴とも言えるUSスチールが外国企業に買収されることは、政治的にも象徴的な打撃と見なされているのです。また、激戦州であるペンシルベニア州の有権者を意識した戦略としても、この反対姿勢は一貫しているように見えます。
労働組合の反応と今後の見通し
全米鉄鋼労働組合は、今回のブリット氏のコメントについて、これを脅しと捉えるか、あるいは取引成立に向けた説得の一環として受け取るか、まだ正式なコメントを出していません。しかし、ブリット氏にとっては、政治家や労働組合の支持を得ることが、今後のUSスチールの存続にとって極めて重要です。
一方、ウォール街は冷静にこの事態を見つめています。USスチールの株価は、日本製鉄の買収提案やハリス氏の反対意見の影響を受け、短期間で大きく変動しました。9月3日の取引では6.1%の下落を記録し、他の鉄鋼会社の株価にも影響を及ぼしました。
まとめ
日本製鉄によるUSスチール買収提案は、鉄鋼業界のみならず、政治的な論争を巻き起こしています。アメリカ国内の製造業の存続を巡る議論が深まる中、今後の展開次第では、米国鉄鋼業の将来が大きく変わる可能性があります。USスチールが日本の資金を受け入れるか、それとも政治家や労働組合の圧力に屈するかは、まだ予断を許しません。