2024年7月に発生したIT技術障害を巡り、サイバーセキュリティ企業のクラウドストライク・ホールディングス（CRWD）クラウドストライク社と航空大手のデルタ航空（DAL）が激しく対立しています。この問題に関して、デルタ航空はクラウドストライクに損害賠償を求めるために著名な弁護士デビッド・ボイズを雇用しました。この動きに対して、クラウドストライクは鋭い表現の書簡で反論しています。
デルタ航空の主張と損害
デルタ航空の株価はこの問題の影響で大きく下落しました。同社はIT障害により数千便の欠航を余儀なくされ、その結果として5日間で5億ドルもの損害が発生したと主張しています。デルタ航空のエド・バスティアンCEOは、CNBCのインタビューでこの損害について言及し、補償を求める意向を示しました。
クラウドストライクの反論
一方、クラウドストライクはデルタ航空の主張に対して強く反論しています。同社は、「Channel File 291事件」に関する重大な過失や故意の違法行為の主張を強く否定しています。また、デルタ航空がITに関する決定と障害への対応について誤解を招くような話を広めていると非難しています。
クラウドストライクによれば、インシデント発生後すぐにデルタ航空に支援を申し出たものの、デルタ航空側からはオンラインリソースが必要ないと言われたとのことです。同社の広報担当者は、「我々は、デルタ航空が解決策を見つけるために協力的に働くことに同意することを望んでいる」と述べています。
市場への影響
この問題は市場にも大きな影響を与えました。クラウドストライクの株価は8月5日の取引開始早々に1％ほど下落し、216ドルとなりました。また、デルタ航空の株価は5.6％の下落を記録しました。
今後の展開
この問題の今後の展開が注目されます。デルタ航空は現在のところコメントを拒否していますが、クラウドストライクとの間でどのような解決策が見つかるのか、業界全体が注視しています。
まとめ
サイバーセキュリティと航空業界という異なる分野の大手企業同士が対立する今回の問題は、IT技術障害が企業にもたらす影響の大きさを如実に示しています。今後の動向から目が離せません。
＊過去記事はこちら クラウドストライク CRWD