中国における生産問題がアップル（AAPL）の業績に与える影響についてアナリストの見方が交錯しているようです。
キーバンクのアナリスト、Brandon Nispel氏は1月11日、中国鄭州市にある最大のiPhone工場での混乱に起因する懸念にもかかわらず、アップルに対する「オーバーウエイト」の格付けを維持しました。
毎月の調査からのデータは、アップルの製品やサービスのための支出が10月と11月に減速した後、12月に改善したことを示したものの、供給が需要を満たしていないため、売上へのリスクは残っていると同氏は述べています。
しかし、同氏は同社の将来はiPhoneの販売台数以上のもので定義されると考えており、引き続き同銘柄を「オーバーウエイト」とし、目標株価を現在より35％あまり高い177ドルに設定しています。
「我々はオーバーウエイトを維持し、ユーザー数の増加が短期的なユニットの混乱よりも重要であると主張している」と同氏は述べ、ユーザーが増えることがアップルのサービス事業の成長を促進し、同社に競争上の優位性をもたらすことができるとしています。
「成長とマージンのアップサイド、株主に優しい強力な資本配分、新製品とサービスの可能性、これらが強力な投資プロファイルを作成している」と同氏はアップルを評価しています。
ただ、こうしたポジティブな見方をしているアナリストばかりではありません。「当初は生産主導の削減だったものが、製品カテゴリーを超えた需要の弱さに移行している。我々はまた、サービスの成長の減速を懸念している」とバークレイズのアナリスト、ティム・ロング氏は11日付けの投資家向けメモに書いています。
同氏は12ヶ月の目標株価を144ドルから133ドルに引き下げ、「イコールウェイト」の格付けを維持しました。また、アップルの第1四半期の売上高予想を7％引き下げ、一株当たり利益予想を2.02ドルから1.85ドルに引き下げています。
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