BofA証券のアナリスト、ジャスティン・ポスト氏は、10月24日、メタ・プラットフォームズ（META）の格付けを「買い」から「ニュートラル」に格下げし、12ヶ月後の目標株価を 196ドルから 150ドルに引き下げました。リサーチノートの中で「2023年に不確実性が加わった」ことが、この株に慎重になっている理由だとしています。
同氏は、長期的な広告費圧迫に懸念を抱いています。同氏は、第3四半期の広告費はアナリストのコンセンサス予想と同じになると予想していますが、「第4四半期と2023年の予想は下げられているが、2023年初頭の広告主予算削減がセンチメントを圧迫し、IDFAの変更後とリール移行に関する不確実性が増すと予想している」と書いています。
IDFA（広告主向け識別子）は、広告主がユーザーデータを追跡することで、カスタマイズされた広告を作成できるようにするものです。しかし、アップルは現在、ユーザーが追跡されることをオプトアウトできるようにしており、これが広告ビジネスに打撃を与えています。
こうした点を懸念するアナリストはポスト氏だけではありません。10月11日、アトランティック・エクィティズのアナリスト、ジェームズ・コードウェル氏は同様の広告の不確実性を理由に、同銘柄の格付けを「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げしました。
＊過去記事「メタ 格下げでここ4年間で最低レベルの株価に」
先週、スナップチャットの親会社であるスナップ（SNAP）は、第4四半期の売上が前年同期と同水準になる見込みであると発表しましたが、これを受け「スナップでのコンテンツ消費の減少を考えると、Facebook / Instagramのリールへのコンテンツシフトに徐々に慎重になっている」とするポスト氏は、リールへのシフトが「長期的な売上総利益率と競争力の不確実性をもたらす」と考えています。
同氏はまた、同社のメタバースへの取り組みに確信が持てず、「1株あたり利益を引き下げる可能性が高い」としています。
メタ・プラットフォームズは10月26日のマーケット終了後に第3四半期決算を発表する予定です。
＊過去記事はこちら メタ・プラットフォームズ