税務・会計などの財務ソフトを提供するインテュイット（INTU）の株価が四半期決算の発表を受けて8月23日のアフターマーケットで6％近く上昇しています。
7月31日に終了した第4四半期の売上高は24億ドルで、前年同期比6％減となりました。これは、内国歳入庁への申告期限が2021年よりも今年の方が早かったことを反映していますが、それでも同社自身の予想とウォール街の予想の両方を上回りました。経営陣は8％から9％の落ち込みを予想していましたが、アナリストのコンセンサス予想は売上高23億4,000万ドルとなっていました。
非GAAPベースの利益は1株当たり1.10ドルで、同じく94セントから1ドルという経営陣のガイダンスと、98セントというコンセンサス予想の両方を上回りました。GAAPベースでは、1株当たり20セントの損失となっています。
CEOのササン・グドラジ氏は声明で「第4四半期は非常に好調で、今年を勢いよく締めくくることができました。私たちは、世界の繁栄を支える長期的な事業戦略に、これまで以上に自信を持っています。」と述べています。
通期では、売上高が前年比32％増の127億ドル、利益は非GAAPベースで1株当たり11.85ドルでした。インテュイットによると、業績には州検察官グループから提訴された訴訟を解決するための一時費用1億4100万ドルが含まれているとのことです。
インテュイットによると、同社のSmall Business and Self-Employedグループの売上は18億ドルで、41％増加しました。同社のクレジット・カルマ部門の売上は4億7500万ドルで、17％増。消費者グループの売上は今年の税金の納期が早まったことを反映して、8億5200万ドルから1億4500万ドルに減少しました。
インテュイットは2023年度の売上高を14％から16％増の144億8500万ドル〜147億ドル、非GAAPベースの利益を1株当たり13.59ドル〜13.89ドルと予想しています。これまでのアナリストのコンセンサス予想では、売上高144億7000万ドル、1株当たり利益13.81ドルとされていました。
同社は、Small Business and Self-Employedグループで19％～20％、コンシューマーグループで9％～10％の成長を見込んでいます。クレジット・カルマ事業は10％～15％増、同社のプロコレクトグループは3％増と予測しています。
10月期については、MailChimpの買収を含め、売上は前年比23%〜25%増、非GAAPベースの利益は1株当たり1.14ドル〜1.20ドルと、ストリートが予想する1株当たり1.86ドルを大きく下回ると見ています。