米国で8月16日に成立したインフレ抑制法の電気自動車に対する7500ドルの新たな税額控除は、テスラ株と同社の収益に大きな追い風になると、CFRAアナリストのギャレット・ネルソン氏が主張しています。
同氏は「以前は、すべてのテスラ車は、メーカーごとの20万台の上限に達した後、税額控除の対象から段階的に外れていた」と述べ、この新法による最大の勝者はテスラになると見ています。
ネルソン氏はテスラ株の目標株価を1125ドルから1245ドルに引き上げました。これは現在の株価の水準から43%の上昇の余地があることを意味します。
インフレ抑制法は、トラックは8万ドル、自動車は5万5000ドルまでの価格のEVについて、消費者に7500ドルの税額控除を提供します。この税額控除を受けるには、購入者の世帯収入が、独身なら15万ドル以下、既婚なら30万ドル以下であることが条件となります。ただし、この税額控除は、北米で組み立てられたEVにのみ適用されます。
テスラのモデル3とYは、新しい税額控除の対象となります。ライバルとなることが予想されるフォード・マッハEクロスオーバーのベース価格は約43,000ドル。GMのシボレー・ボルトは約38,000ドルからとなっています。
ネルソン氏は、「さらに、現在米国で販売されている72のEVモデルのうち、約70%が新法の下で突然税額控除の対象外となったため、新法はEVの競争に関する懸念を大幅に緩和する」と述べ、このことがすでにEVで勝者となっているテスラにとっては有利になるとも分析しています。
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