データ分析ソフトウェアのパランティア・テクノロジーズ（PLTR）の株価は、政府機関や海外の顧客からの需要が弱まる中、9月期および通期のガイダンスがウォール街の予想を下回ったことで8月8日の市場で13％下落しました。
同社が発表した第2四半期の売上高は、4億7300万ドルで、前年同期比26%増となり、会社目標の4億7000万ドルとアナリストのコンセンサスである4億6600万ドルを上回りました。
パランティアによると、商用収入は前年比46％増で、米国の商用収入は120％増。米国政府の売上は27％増、米国全体の売上は45％増の2億9000万ドルでした。
これまでの開示にもとづくと、当四半期の海外売上高は前年同期比わずか4％増の1億8,300万ドル、米 国政府収入全体では13％増となります。3月期は、商用収入が54％増、政府系収入が16％増となっていました。
パランティアによると、第2四半期の調整後営業利益は1億800万ドルで、マージンは23％となり、同社が目標としていた20％を上回りました。調整後のフリーキャッシュフローは6100万ドルで、ウォール街のコンセンサス予想である8200万ドルを下回る結果となりました。
これは、同社の投資ポートフォリオ（主に、特別目的買収会社との合併により上場した企業のPIPE（プライベート・インベストメント・イン・パブリック・エクイティ）への出資）が1株当たり4セントの損失を計上したことを主因としています。現在、パランティアはSPAC投資プログラムを停止しています。
同社によると、当四半期は、米国の顧客からの5億8800万ドルを含む、契約総額7億9200万ドルの新規ビジネスを成立させたとのことです。米国の顧客数は34社から119社へと1年前より250％増加したそうです。
パランティアの最高財務責任者（CFO）であるデビッド・グレイザー氏はインタビューで、現在の世界的な地政学的・マクロ経済的な不確実性は、「長期的には当社にとって例外的に良い方向に並ぶ」と述べましたが、同社は政府系顧客からの「非常に大きな案件を追い求めている」ものの、これらのプロジェクトの多くは「我々が望むよりもタイミングが不確かだ」とビジネスの不安定性を認めています。
グレイザー氏は、国際事業がドル高の影響を受けたと語りましが、為替調整後の数字は示しませんでした。さらに、ドル高の結果、ヨーロッパでのビジネスが減速しており、「アップセルがより困難になっている」と述べています。
第3四半期について、パランティアは売上高を4億7400万ドル〜4億7500万ドル、営業利益を5400万ドル〜5500万ドルと見ており、ウォール街のコンセンサス予想である売上高5億ドル、非GAAP営業利益1億4500万ドルを下回る見込みです。
通期については、売上高を19億ドル〜19億200万ドル、調整後の営業利益を3億4100万ドル〜3億4300万ドルと予想しており、アナリストのコンセンサス予想の売上高19億6000万ドル、非GAAPベースの営業利益5億3100万ドルをこちらも下回りました。
新しいガイダンスは、通年で23％の成長を意味しますが、これまでパランティアは2025年までの年間成長率を30％以上と予想していました。グレイザー氏はこの日、以前の予測を繰り返すことはないことを確認しています。
＊過去記事はこちら パランティア PLTR