BofAグローバルリサーチのアナリスト、マリアナ・ペレス・モラ氏が、分析ソフトウェア会社であるパランティア・テクノロジーズ（PLTR）のカバレッジを開始し、目標株価を6月17日の終値より50％以上高い水準に設定したことで、株価は上昇しました。
同氏は、同社の格付けを「買い」とし、目標株価を13ドルに設定しました。6月22日の終値は前営業日比5.7%増の8.71ドルとなっています。
パランティアは、商業および政府クライアントからのAIベースのソフトウェアに対する需要の高まりから恩恵を受ける立場にあると、モラ氏はリサーチノートに記しています。同社の強力な市場地位と差別化されたソフトウェアは、年30％以上の年間成長を支え、時間とともに利益が改善されるはずだと同氏は評価しています。
また、米国の軍事および情報能力の近代化に関する緊急性が高まっており、「大きな機会を提供するはずだ」ともしています。
パランティアの株価は、投資家が高値のソフトウェア株を避けるようになったため、今年に入ってから約50％下落しました。期待はずれの業績と財務ガイダンスが株価を押し下げており、同社は米国政府の安全保障・防衛業務に大きく関与しているものの、2022年のこれまでのところ、株価にとっては何の利益にもなっていないとモラ氏は述べています。
ただ、そうは言っても、「地政学的緊張は世界的なソフトウェアの浸透にリスクをもたらすが、軍や情報機関は早急にデータおよびロジスティクス機能の強化を必要とするため、米国および同盟国におけるパランティアの国家安全保障ソリューションにとってはチャンスとなる」と同氏は見ています。
そして、「米国と同盟国の国防予算は、近代化と新技術の導入に重点を置いて増加すると予想している。データは戦略的資産であり、国家安全保障機関は、ロシアや中国のような目前の脅威からよりよく防衛するために、データを安全に運用することを確認する必要がある。最近のロシアとウクライナの紛争は、時間が重要であり、新しい技術をできるだけ早く取り入れる必要があることを明らかにした」とも付け加えています。
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