米国市場の5月25日午前、ほとんどのハイテク株が上昇する中、アップル株（AAPL）は下落しました。iPhoneの販売見通しについて、投資家が神経質になっているようです。
App Storeや拡大するiPhoneベースのサービス群からもたらされる数十億ドルの収入がありますが、同社は売上の半分以上をスマートフォンから得ています。そんな中、中国でのコロナ関連の製造停止、部品不足、消費者経済の軟化の兆しが重なり、iPhoneの売れ行きに影響が出ることが懸念されています。
25日の低調なパフォーマンスの理由のひとつは、日経アジアの記事で、今秋に登場する予定のiPhone 14の開発スケジュールが、中国のゼロコロナ政策に関連した上海でのロックダウンによって妨げられている、というものです。アップルは3月期の決算報告で、上海に関連した物資の問題により、6月期の売上が40億ドルから80億ドルの打撃を受ける可能性があると警告していました。
日経の記事は、「この問題を直接知る複数の関係者」を引用して、最悪の場合、新型携帯電話の製造が遅れる可能性があるとしています。
一方、Loop CapitalのアナリストであるAnanda Baruah氏は、アップルが今週末にiPhoneの生産計画を縮小する可能性があると考えています。同氏はリサーチノートの中で、6月期のiPhone販売台数について、ウォール街の予測は400万台から600万台と高すぎる可能性があり、3月期の販売台数の予測は実数より500万台多いと考えていると述べています。
アップルはiPhoneの販売台数を公表していないため、実際の数字を知る術はありません。
Baruah氏は、6月期のiPhoneの売上がリスクにさらされる可能性があると考えていますが、9月期と12月期のコンセンサス予想が低すぎる可能性もあると述べています。これは、消費者が安価なモデルよりもメモリ容量の多い上位モデルを選ぶため、アナリストがiPhoneの平均販売価格を過小評価しているという同氏の見方が反映されたものです。
6月期のアップルの販売台数は4100万台で、平均価格は920ドルだと同氏は見ていますが、ウォール街のコンセンサスでは、4700万台、平均価格834ドルとなっていると同氏は書いています。
2022年暦年では、アップルは平均価格927ドルで2億2900万台を販売すると予測し、同業他社は平均価格852ドルで2億4200万台と見ています。 同氏の予測では、売上高は2120億ドルになり、ウォール街のコンセンサスである2060億ドルを上回ります。
Baruah氏は、目標株価を180ドルとし、「買い」のレーティングを維持しています。
＊過去記事はこちら アップル AAPL