アマゾン（AMZN）は、全米各地の書店やその他の実店舗を閉鎖し、食料品店部門に焦点を絞り込んでいます。この動きは、買い物客がレジの列をスキップできる「Just Walk Out」技術を取り入れたアマゾンのホールフーズ1号店のリニューアルオープンに続くものです。
アマゾンにとって食料品店は、実店舗とオンラインの両方で、数年前から力を入れている分野です。しかし、アマゾンの得意分野である食料品のオンラインショッピングが増えるにつれ、ウォルマート（WMT）のような実店舗を持つ競合他社と比較して不利な状況に陥っていることに気づきました。物理的な小売の中心を食料品にシフトすることで、雑念を取り除き、競争力を高めることができるかもしれません。
アマゾンは現在、24の書店、33のアマゾン・4スター（Amazon 4-Star）店舗、9つのショッピングモールのポップアップ・キオスクを運営しています。さらに16店舗の4スターをオープンする予定でしたが、これらの店舗の計画は中止され、既存の店舗も閉鎖されることになりました。
これらの店舗は、アマゾンの物理的な店舗数のごく一部を占めるに過ぎません。ホールフーズは500店舗以上、アマゾンフレッシュは25店舗あります。これらの店舗は、他のアマゾンの物理的な小売業態よりもはるかに大きなフットプリントを持っています。また、アマゾンは小型のコンビニエンスストア「Go」を20店舗ほど運営しており、これらが閉鎖される予定はありません。
アマゾンの実店舗部門は昨年、170億ドルの売上を上げました。これは、2021年のアマゾンの総売上高の4％未満です。つまり、小売店の閉鎖によるアマゾンの売上への影響は、物理的な小売店の売上にほんの少し影響を与えるだけで、会社全体の売上のなかでは、ほとんど目立たないものです。
ウォルマートは米国の食料品市場を支配しており、市場全体で18％のシェアを持ち、オンライン食料品市場ではさらに大きなシェアを持っています。しかも、競合他社を圧倒しており、先月の決算説明会では、第4四半期に食料品市場のシェアを伸ばしたことを発表しています。
アマゾンのウェブサイトとホールフーズの店舗のシェアは、米国の食料品販売のわずか2.4％です。2017年には一時、オンライン食料品販売のリーダーになりましたが、競合の成長についていけませんでした。
ウォルマートは2020年のオンライン食料品販売の成長で大きなシェアを獲得し、アマゾンとの間に大きな差ができてしまいました。アマゾンは市場全体と歩調を合わせて成長し、全体のシェアを維持していますが、ウォルマートはこの分野で素晴らしい結果を出しています。
ウォルマートのオンラインでの成功の鍵は、カーブサイドピックアップ（オンラインで注文した商品を実店舗の駐車場で車から降りることなく受け取ることができるサービス）とデリバリーの急速な展開にあります。2022年1月末現在、4,600店舗でピックアップを、3,500店舗で配達を提供しています。顧客はウォルマートの対応に好意的に反応し、店舗での食料品の買い物からシフトする顧客も見られました。
アマゾンは、すべての市場でそのレベルの利便性に対抗することはできません。Mercatusの調査によると、75%の買い物客がオンライン食料品注文の際に希望する方法は、カーブサイドピックアップです。ウォルマートがその巨大な店舗面積でシェアを取り続けるのも不思議ではありません。
アマゾンは、食料品の実店舗の拡大に注力することで、オムニチャネル体験を念頭に置いた店舗作りが可能になるはずです。ウォルマートのように、新しいプロセスを導入し、店舗を改装して対応しなければならなかったのとは異なり、店舗は初日からオンライン注文に対応できるようになります。
さらに、アマゾンは、そのテクノロジーと顧客特典をショッピング体験に統合することで、店舗での食料品ショッピング体験をより良いものにすることができます。結局のところ、食料品の買い物のほとんどはまだ店舗で行われており、それはそう長くは変わらないでしょう。
アマゾンの最大の利点は、食料品のシェアが比較的小さい数少ないカテゴリーの一つであることです。ウォルマートが食料品小売業のトップ企業としての地位を守ろうと努力している一方で、アマゾンには市場シェアを獲得し、急成長する余地が大いにあります。
物理的な小売戦略における他の阻害要因を取り除くこと が、この機会を最大限に生かすことにつながると思われます。そして、2020年の米国の食料品市場の売上高が7,500億ドルであることを考えると、かなり大きなチャンスが待ち構えていると言うことができます。
＊過去記事はこちら アマゾン AMZN