デジタル広告購入プラットフォームのトレードデスク（TTD）は2月16日朝に12月期第4四半期決算を発表しました。
1株当たりの利益が調整後42セントとなり、アナリストが予測していた27セントを上回りました。売上高は3億9,560万ドルで、前年同期比24％増となり、こちらもアナリスト予想の3億8,920万ドルを上回りました。
2021年度通期のトレードデスクの売上高は、前年比43％増の12億ドルとなりました。ファクトセットのまとめでは、アナリストは2022年度の売上高を11億9,000万ドルと予想していました。
CEOのジェフ・グリーン氏は、「2021年の目標を上回り、第1四半期および今後1年間の勢いにこれ以上ないほど興奮しています」と述べています。
3月末までの第1四半期については、売上高を少なくとも3億300万ドルと見込んでおり、アナリスト予想の2億8,700万ドルを上回っています。また、調整後の金利・税金・減価償却費控除前利益は、アナリスト予想を約1,000万ドル上回る約9,100万ドルになると予測しています。
この発表を受けて16日のプレマーケットで株価は上昇しましたが、グーグルがアンドロイド端末における新しいプライバシー制限の計画を発表した直後に、株価は下落に転じました。
一時は前日比10％減まで株価は下落しましたが、その後徐々に持ち直し、16日の終値は0.48%増の80.91ドルとなっています。
ただ影響を受けたのはトレードデスクだけではなく、消費者の行動を追跡して広告のターゲットを絞ることに依存している他の銘柄も下落しました。メタ・プラットフォームズ（FB）、スナップ（SNAP）、ツイッター（TWTR）などが約3%の下落となっています。
キーバンクのアナリストであるジャスティン・パターソン氏は、発表された第1四半期のガイダンスは、同社が2022年度に前年比30％以上の売上成長を達成するためのシグナルであると述べています。
シュティフェルのアナリスト、マーク・ケリー氏は、グーグルの発表がデジタル広告全体に影響を与えていると述べています。今回の発表により、「誰かが広告をクリックして商品を購入しても、そのクッキーデータが広告主に送られなくなる。これは、広告主にとって損失になる」と述べています。
しかし、「競合他社も同じ問題に直面している」と言う同氏はトレードデスクの格付けを「ホールド」、目標株価を68ドルとしています。
Cannonball ResearchのCEOであるVasily Karasyov氏も、16日の株価下落の動きは、「四半期報告書やガイダンスに対する反応ではないことは確かで、（業績と見通しは）どちらも良かった」としています。同氏は、格付けを「買い」とし、目標株価を110ドルとしています。
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