米連邦準備制度理事会（FRB）が発表した12月の政策決定会合の議事録が予想以上にタカ派的な内容だったことを受けて、1月5日の半導体株は前日からさらに下落しました。
議事録では、FRBがインフレ抑制のために早期の利上げを行う可能性があることが示されたほか、FRBの膨大なバランスシートを縮小する方法についても議論が始まったことが明らかになりました。この議事録のタカ派的な内容は投資家を不安にさせ、S&P500種指数は1.9％下落しました。また、ハイテク企業の多いナスダック総合株価指数は3.3％下落しました。
しかし、インテル（INTC）だけは例外でした。インテル株は、FRB議事録によって他の銘柄が大きく下げる中、1.4％上昇して53.87ドルとなりました。
ノースランド・キャピタル・マーケッツのアナリスト、ガス・リチャード氏は、最近のメモでインテル株を「マーケット・パフォーム」から「アウトパフォーム」に格上げしました。MarketWatchによると、リチャード氏は「インテルは久しぶりに（施策を）実行に移し始めていると思う」と述べています。
しかし、他の半導体株や他のセクターは、将来の利益の価値を低下させる金利の上昇に対するハイテク企業の敏感さを反映することになりました。
PHLXセミコンダクター・インデックス（Sox）は、約3.2％下落。エヌビディア（NVDA）とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の株価は5％以上下落し、それぞれ276.04ドルと136.15ドルとなりました。
マイクロン・テクノロジー社（MU）の株価は、この日の初めに98.45ドルで日中の最高値を更新しましたが、終値は2％減の94.40ドル。クアルコム（QCOM）の株価も一時3％以上上昇していましたが、終値は0.4％減の186.50ドルとなっています。