アップル（AAPL）が、ネットフリックスやスポティファイといった特定のアプリの支払いルールを緩和することになりました。これは、一部のメディアプラットフォームが、ハイテク企業がアプリ内購入で徴収する手数料を回避できるようにするための譲歩となります。
この動きは、日本の公正取引委員会の審査に端を発していますが、世界的に適用される予定です。2022年初頭から、一部のメディアアプリは、ユーザーがアカウントを設定・管理できるよう、自社ウェブサイトへの単一リンクを共有できるようになります。
Embed from Getty ImagesiPhoneメーカーであるアップル社は、App Storeでの販売だけでなく、アプリ内での購入においても優位性を主張しているため、規制当局やアプリ開発者から世界中で厳しい監視を受けています。
アップルは開発者に対し、同社のアプリ内課金システムを利用してデジタル商品やサービスを販売するよう求めており、最大30％の手数料を徴収しています。
今回の変更は、音楽、ビデオ、オーディオ、ニュースなど、以前に購入したエンターテインメントコンテンツや購読物を消費できるプラットフォームである「リーダー」アプリに影響します。
ネットフリックスやKindle、スポティファイなどがこのカテゴリーに属します。スポティファイは、Apple Musicがスポティファイの重要なライバルである一方で、App Storeにおいてゲートキーピングの役割を果たしていることを長年にわたって批判してきました。
ネットフリックスやスポティファイのようなプラットフォームでは、ユーザーがインターネットを通じてアカウントを管理し、アップルの決済システムを回避して支払いを行うことができます。しかし、消費者はアプリからインターネットにアクセスして決済することはできませんでした。今回の動きが実現すれば、それも変わります。
「これにより、リーダーアプリの開発者は、ユーザーのプライバシーを保護し、信頼を維持しながら、アプリやサービスの設定・管理を容易に行うことができるようになる」と、App Storeを統括するアップルの役員、フィル・シラー氏は述べています。
アプリ決済におけるアップルの優位性は、規制当局から多くの批判を受けていますが、その手数料収入が減ることが同社に決定的な影響を与えるとは考えられません。
アプリトラッカーのSensor Towerによると、アップルは2020年にApp Storeから217億ドルの手数料を得ており、これは同社の年間売上の約8%にあたります。そのため、仮にアップルが手数料の半減を余儀なくされたとしても、そのダメージは総売上の5％以下となります。