米国エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官は、6月6日の日曜日におけるCNNとNBCの「Meet the Press」のインタビューで、米国の電力網はサイバー攻撃によって停止する恐れがあると警告しました。
同長官は、CNNのインタビューで、「エネルギー部門と民間部門のあらゆる側面に対して、何千もの攻撃が行われており、これは常に起こっていることで、だからこそ、民間企業と公的機関が協力しなければならない」と述べています。
今回の発言は、コロニアル・パイプライン、食肉業者のJBS、マーサズ・ヴィニヤードのフェリーサービスなどに対する最近の攻撃に続くものです。先週、バイデン大統領のサイバー・新技術担当国家安全保障副顧問であるアン・ニューバーガー氏は、米国企業に対してランサムウェアによるリスクをより深刻に受け止めるよう求める書簡を書きました。
日曜日のインタビューで、グランホルム長官は、米国の敵が米国の電力網を遮断する能力を持っているかどうかを尋ねられ、「その通りだ」と答えています。また、運輸保安局の新しい規制により、パイプラインがランサムウェアの攻撃を受けた場合、リアルタイムで報告することが求められていることにも言及しました。電力網の保護については基準が設けられていますが、パイプラインについては今のところ同じではないとのことです。
バイデン大統領は5月、米国のサイバーセキュリティの状況を改善するための大統領令を出しました。「米国は、公共部門、民間部門、そして究極的には米国民のセキュリティとプライバシーを脅かす、持続的でますます洗練された悪意のあるサイバーキャンペーンに直面している」とし「連邦政府は、これらの行動や行為を特定し、抑止し、防御し、検出し、対応するための努力を改善しなければならない」と述べています。
ウェドブッシュのアナリストであるダン・アイブス氏は、6月7日に発表したリサーチノートの中で、サイバーセキュリティへの関心の高まりにより、セキュリティソフトウェアへの支出が増加し、この分野の一部の企業の株価が上昇するだろうと述べています。
バイデン政権は、この厄介なサイバー攻撃の傾向に焦点を当てており、連邦政府による支出の増加につながると考えているそうです。
アイブス氏は、これにより、テロス（TLS）やパランティアテクノロジーズ（PLTR）のような連邦政府の大規模なソフトウェア契約企業と、フォーティネット（FTNT）、セールポイント（SAIL）、クラウドストライク（CRWD）、テナブル（TENB）、サイバーアーク・ソフトウェア（CYBR）、バロニス・システム（VRNS）、ゼットスケーラー（ZS）、パロアルトネットワークス（PANW）のようなサイバーセキュリティソフトウェアベンダーの両方に利益をもたらすと見ています。
クラウドセキュリティだけでも2,000億ドルの成長機会があると同氏は見ており、戦略的な買い手と財務的な買い手の両方によって、このグループにおける合併の動きが急増すると予想しています。