決済サービスのライバル、ペイパル（PYPL）とスクエア（SQ）が暗号資産の最近の動向を受けて、その明暗が別れています。
暗号資産の弱気市場が続くと、両銘柄ともに苦戦する可能性が高くなりますが、スクエアの方がビットコインとの関連性が高いこともあって、より大きな圧力を受けることになります。
どちらの決済アプリも、暗号資産の売買や保管を容易にしています。ペイパルはアプリで複数の暗号資産を提供していますが、スクエアはビットコインのみを提供しています。両社はブローカーの役割を果たし、取引手数料と取引のマージンによる利益を得ています。
ただ、暗号資産からの純収入は、彼らのビジネス全体の中で大きな割合を占めていません。MoffettNathanson社のアナリストであるリサ・エリス氏によると、ペイパルは今年、暗号取引からの売上を2％増加させ、総売上260億ドルのうち3億ドルから6億ドルを占めるはずだということです。
スクエアは、ビットコインの売上を損益計算書に計上しており、総売上51億ドルのうち、第1四半期は35億ドルでした。しかし、ビットコインを購入するためのコストを差し引き、第1四半期の総粗利益9億6400万ドルのうち、7500万ドルの粗利益しか計上していません。
現在、ビットコインの利益は最小限にとどまっており、両社は、ビットコイン取引を、顧客を獲得し、自社アプリのエンゲージメントを高めるための手段と考えています。
スクエアの方がビットコインとより密接な関係にあるのは、創業者兼CEOのジャック・ドーシーが大々的に支持しているからです。最近では、ビットコインはすべてを「良い方向に変える」とツイートし、イーロン・マスクを揶揄しました。スクエアはここ数四半期、2億2,000万ドルをビットコインに投資しましたが、この投資について減損処理を行なっています。
ビットコインの低迷は明らかにスクエアに大きな影響を与えており、先月、スクエアの株価は約17％下落したのに対し、ペイパルは4％の下落にとどまっています。
スクエアが苦しんでいる理由は暗号資産だけではありません。投資家は、将来の収益の現在価値を低下させるインフレ期待の高まりを織り込んでいるため、高倍率の成長株から逃避しており、同社はこの動きによって大きな打撃を受けています。
スクエアは、今後12ヶ月間の予想に基づくEBITDA（金利・税金・減価償却前利益）に対して、企業価値が113倍となっています。一方、ペイパルはEBITDAに対する企業価値が43倍、ビサ（V）とマスターカード（MA）は27～30倍となっています。