アマゾン株に飛びつく機が熟していると、グッゲンハイムのアナリスト、ロバート・ドビュル氏が主張しています。
その根拠として同氏は以下の３つあげています。
1. トップラインの成長率が引き続き堅調（グッゲンハイムの予想では20％台）であること
2. AWSとクラウドコンピューティングのトレンドが引き続き堅調であること
3. 利益率の高い事業セグメントがさらに拡大し、アマゾンが2020年に行った大規模な投資（コロナ関連の支出やフルフィルメントセンターの拡張を含む）が一巡したことで、収益性の向上が実現すること
同氏はアマゾンの株価のフェアバリューを、現在のレベルから約30％アップの1株4,000ドルと見ています。
アマゾン株の最近の動きは低調です。年初来では、S&P500が7％、ナスダック総合株価が4.4％上昇したのに対し、アマゾン株は4％下落しています。また、FAANG指数（Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Google）の中で、アップルの7%下落に次ぐ2番目にパフォーマンスの悪い構成銘柄となっています。
ウォールストリートのアナリストの多くは、コロナ収束によって、今年の売上と収益の伸びが鈍化する可能性を指摘しています。また、アマゾンの創業者兼CEOであるジェフ・ベゾス氏が第3四半期にCEOの座を退く準備をしていることに懸念を示す人もいます。
こうした見方に対してドビュル氏は、アマゾンの小売事業はこれまでと同様に堅調であると思われるとし、2021年の年間成長率が20％台の前半というコロナ前の水準に戻ると予想しています。
21年上半期、特に第1四半期（42％増）の成長率が引き続き高いと予想されることから、前年同期比では厳しいものの、達成は可能と見ているそうです。
さらに、「プライム」による1日無料配送の拡大と展開、そして堅調な会員数の増加も、コロナ禍後のアマゾンを後押しするとしています。
また、「AWSはまだ成長の可能性を秘めた初期段階にあると考えており、コロナの後押しもあって、企業がクラウドへの移行を加速させる中、今後数四半期から数年の間に恩恵を受けるはず」とも述べています。