BofAグローバルリサーチのアナリスト、ジャスティン・ポスト氏が3月29日のリサーチノートで、投資家が企業間電子商取引市場におけるアマゾンの潜在的価値を過小評価していると主張しています。
アマゾン（AMZN）は今月初めのプレスリリースで、同社のAmazonビジネス部門が世界での年間売上高250億ドルに達し、その半分以上がサードパーティの販売者によるものだと発表しました。
その発表の中で、アマゾンは、シティグループ（C）、インテル（INTC）、シスコシステムズ（CSCO）、エクソンモービル（XOM）など、フォーチュン100社のうち80社以上にサービスを提供していると述べています。
ポスト氏は、2025年の企業間電子商取引の世界アドレス可能市場を5.7兆ドルと推定し、アマゾンのシェアは1.5％、830億ドルと予想、拡大の余地が十分にあると見ています。もし同社が5％～10％のシェアを獲得できれば、株式市場価値は2,000億ドル～6,000億ドルに達する可能性があるとのとこです。
B2Bの潜在的な利益率については議論の余地があるものの、Amazonビジネスはまだ始まったばかりのグローバルな取り組みであり、アマゾンのアドレス可能な市場を拡大し、その価値を評価される可能性を持っていると同氏は主張しています。
アマゾンが企業間電子商取引市場の10％、中国を除く海外市場の5％を獲得できれば、商品総額で4,000億ドルの増加が見込めるそうで、改善された即日フルフィルメント機能と、活発で競争力のあるサードパーティ市場を備えるアマゾンにとってB2Bは重要なカテゴリーになるそうです。
ポスト氏は、アマゾン株の「買い」の評価と目標株価4,150ドルを維持しています。