先週、Facebookの親会社であるメタ・プラットフォームズ（META）は、ルイジアナ州で100億ドルを投じて同社史上最大規模のデータセンターを建設する計画を発表しました。この施設はニューオーリンズのスーパードームの約2倍の規模を誇り、人工知能（AI）への投資をさらに加速させる意図があります。
この新たなデータセンターには膨大な電力が必要であり、その規模はフーバーダムが供給する電力と同等です。これにより、メタはコンピューター電力の確保を急ぐと同時に、複数の企業に経済的な利益をもたらします。
＊関連記事「メタのAI戦略が加速！100億ドルの巨大データセンター投資が示す未来像」
主要な電力供給企業と設備計画
ルイジアナ州の公益企業であるエンタジー（ETR）は、メタのデータセンターキャンパスに2.2ギガワットの容量を供給するための3つの天然ガス発電所を建設する計画を進めています。この発電所建設の資金提供はメタが担い、電力料金や送電設備費用も負担する形となります。
エンタジーが州公益事業委員会に提出した申請書類によると、このプロジェクトの総額は30億ドル以上と見積もられています。さらに、エンタジーにとって、この契約は売上増加の見込みを示す重要な取引となっています。同社は、年間の売上成長率を上方修正し、2028年までの年間産業用販売成長率予測を11%から12%に引き上げる計画です。
主要な受益企業
このプロジェクトでは、エンタジーだけでなく、他の複数の企業も恩恵を受けます。具体的には、以下の企業が関与しています。
- 三菱重工業（7011）：子会社である三菱パワー・アメリカが発電所に天然ガスタービンを提供。
- シーメンス・エナジー：高圧機器（変圧器やブレーカー）を供給。
- エナジー・トランスファー（ET）およびキンダー・モルガン（KMI）：天然ガスを輸送するパイプライン運営企業として関与。
特にエンタジーは、メタとの契約から多大な利益を得ると見込まれています。同社は、メタからの固定料金を15年間受け取る契約を結んでおり、これには年間の発電機稼働に必要な全額が含まれています。
再生可能エネルギーと炭素削減への取り組み
メタの投資はデータセンター建設に留まらず、再生可能エネルギーへの転換にも影響を与えています。エンタジーは、ルイジアナ州での1.5ギガワット相当の再生可能エネルギー設備を建設し、これにより二酸化炭素排出量の削減を目指しています。
さらに、エンタジーは天然ガスプラントに二酸化炭素回収設備を導入する可能性も検討しており、これに伴う費用の一部もメタが負担する予定です。このような取り組みは、電力供給の脱炭素化を進めるだけでなく、長期的な環境保全に寄与するものと考えられます。
AIとデータセンターの影響
AI技術の進化に伴い、情報の処理と共有方法が急速に変化しています。メタのような大規模なテクノロジー企業の動きは、電力生産と供給のあり方にも影響を及ぼす可能性があります。エンタジーや関連企業は、この新たな需要を活用し、事業の成長を見込んでいます。
特にエナジー・トランスファーの共同CEOであるトーマス・ロング氏は、「当社は、AIやデータセンター、天然ガス発電所による需要増加を最大限活用できる立場にある」と述べ、今後の事業機会に自信を示しています。
メタのルイジアナ州における投資は、AI時代におけるインフラ構築の重要性を象徴しています。このプロジェクトを通じて、多くの関連企業が恩恵を受け、地域経済にもポジティブな影響を与えると期待されています。
＊過去記事 メタ・プラットフォームズ