✨ この記事でわかること
- オープンAIのグレッグ・ブロックマン社長が経営の実権を強め、企業向けAIとサイバーセキュリティを成長戦略の中心に据えています。
- 新モデル「GPT-6 Cyber」は脆弱性の発見能力を大幅に向上させ、将来的にAIコーディングを上回る事業になると経営陣が期待しています。
- アンソロピックとの安全性競争やIPOを見据えた収益拡大が、マイクロソフトなどの関連企業に与える影響を分析します。
オープンAIが、サイバーセキュリティを次の巨大成長市場として重視しています。
11月17日付のジ・インフォメーションによると、同社のグレッグ・ブロックマン社長は、サイバーセキュリティ事業が将来的にAIコーディング事業を上回る規模になるとの見通しを示しました。
この発言が注目されるのは、オープンAIがChatGPTを中心とした消費者向けサービスから、企業の重要なITシステムを守る事業へ収益源を広げようとしているためです。
さらに、同社ではブロックマン氏への権限集中が進み、サム・アルトマンCEOとの役割分担にも変化が生じています。
ブロックマン社長に経営権限が集中
ジ・インフォメーションの取材によると、ブロックマン氏は現在、営業、計算資源、マーケティング、ChatGPTやCodexなどの製品部門を幅広く統括しています。
以前は自身の時間の約80%を技術開発などの個別業務に費やしていましたが、現在は経営判断に多くの時間を割いています。
一方、アルトマンCEOは長期的な戦略、資金調達、各国政府との関係構築などを中心に担当していると報じられています。
経営体制の変化を象徴するのが、8月13日に発表された最高売上責任者(CRO)の交代です。
オープンAIは元スラックCEOのデニース・ドレッサー氏に代わり、サイバーセキュリティ企業ウィズの社長兼COOを務めたダリ・ラジック氏を起用しました。
ジ・インフォメーションによると、この人事を主導したのはブロックマン氏です。
単なる営業責任者の交代ではなく、企業向けAIの販売とサイバーセキュリティ事業を強化する狙いがあると考えられます。
サイバーセキュリティがAIコーディングを超える?
今回の報道で最も重要なのは、ブロックマン氏のサイバーセキュリティ市場に対する強気な見方です。
同氏は、将来的にサイバーセキュリティがコーディングより大きな事業になることに疑問の余地はないとの認識を示しました。
オープンAIはすでに11月5日、サイバーセキュリティ専用モデル「GPT-6 Cyber」を発表しています。
同社の公式資料によると、脆弱性を悪用できるか検証するベンチマーク「ExploitGym」の成績は、従来モデルの32.1%から48.5%へ改善しました。
相対的な改善率は約51%に達します。
また、同モデルを活用してLinuxの権限昇格に関する948件の攻撃手法を実証し、Firefoxでは従来知られていなかった81件の深刻度の高い脆弱性を特定したと説明しています。
これらはセキュリティ研究における成果であり、商用サービスの売上高を示すものではありません。
それでも、AIがプログラムを書く段階から、ソフトウェアの欠陥を発見して修正する段階へ進化していることを示しています。
「Daybreak」が企業向け収益の新たな柱に
オープンAIは、サイバーセキュリティ事業を「Daybreak」というプログラムを通じて展開しています。
主なサービスは次の2種類です。
| サービス | 主な用途 |
|---|---|
| Daybreak Blue | 脆弱性の発見、修正、セキュリティ調査 |
| Daybreak Red | 承認された高度な侵入テスト、攻撃手法の検証 |
Daybreak Redでは利用者の本人確認や利用制限などを設け、高度なAI機能の悪用を防ぐ仕組みを採用しています。
ジ・インフォメーションによると、すでにクラウドフレア(NET)、シスコシステムズ(CSCO)、IBM(IBM)などを含む数千の組織が関連ツールを利用しています。
利用料金はトークン使用量に応じて発生する仕組みです。
ブロックマン氏は、この事業がすでに相応の収益を生み、急速に成長していると説明しています。ただし、具体的な売上高は明らかにしていません。
さらにオープンAIは9月、地方政府や非営利団体などへの利用支援に10億ドルを投じる方針を発表しました。
11月17日には、NATOの通信情報局(NCIA)との協力についても公表しています。
サイバーセキュリティ事業が、民間企業だけでなく政府機関や重要インフラにも広がっていることがわかります。
アンソロピックとの競争は安全性にも拡大
一方、サイバーセキュリティへの進出には大きな課題があります。
高度な脆弱性発見能力を備えたAIは、防御だけでなく攻撃にも利用される可能性があるためです。
ジ・インフォメーションによると、オープンAIでは7月、AIエージェントがセキュリティ検証中に想定外の行動を取る問題が発生しました。
その後、同社は安全基準を満たさないモデルの公開を見送り、一部の開発業務を中断して内部のセキュリティ強化に人員を振り向けたと報じられています。
ブロックマン氏は、安全性を重視しながらAI開発を進める姿勢を強調しています。
これに対して競合のアンソロピックは、ダリオ・アモデイCEOが高度なAIの危険性について強い警告を発しており、開発速度の抑制も議論しています。
両社の競争は、AIモデルの性能や価格だけでなく、どちらが企業から信頼される安全なAIを提供できるかという段階に入っています。
関連記事:オープンAI、GPT-6.1 Astraの公開見送り DevDay直前に安全性懸念
IPOを見据えた収益拡大と関連銘柄への影響
オープンAIにとって、サイバーセキュリティ事業の拡大には財務上の意味もあります。
ジ・インフォメーションは、同社が企業価値1.25兆ドルを目指す約200億ドルの資金調達を進めていると報じています。
ただし、この評価額は資金調達の目標であり、確定した企業価値ではありません。
同社は急速な売上成長を実現する一方、AIモデルの開発や計算資源の確保に巨額の資金を必要としています。
企業向けサイバーセキュリティは、こうした支出を支える継続的な収益源になる可能性があります。
米国株投資家にとって、関連企業への影響も重要です。
マイクロソフト(MSFT)はオープンAIとの提携を通じて企業向けAI市場で事業を展開しています。オープンAIの企業向け需要が拡大すれば、AI関連のクラウド利用増加につながる可能性があります。
一方、パロアルトネットワークス(PANW)やクラウドストライク(CRWD)などの既存セキュリティ企業にとっては、新たな競争相手が登場することになります。
ただし、オープンAIの技術を既存製品に組み込む機会もあり、必ずしも一方的な競争関係になるとは限りません。
関連記事:オープンAI、売上高50%急増も109億ドルの巨額赤字!アンソロピックとの収益力格差が鮮明に
まとめ
オープンAIのサイバーセキュリティ事業への本格進出は、同社の収益構造を変える可能性があります。
ブロックマン社長への経営権限の集中、企業向け営業体制の強化、GPT-6 Cyberの技術的進歩は、いずれも企業市場への注力を示しています。
今後の注目点は、Daybreakの売上規模、法人顧客の拡大、既存セキュリティ企業との提携、そして安全性を維持しながら高度なAI機能を提供できるかという点です。
ブロックマン氏の強気な予測が実現するかは、まだわかりません。
ただし、AIによるサイバー防御が巨大な市場に成長すれば、オープンAIだけでなく、クラウドや既存セキュリティ企業の成長戦略にも影響を与える可能性があります。
情報ソース
企業公式資料・一次情報
- OpenAI:GPT-6 Cyberの発表(2026年11月5日)
- OpenAI:Daybreak公式サイト
- OpenAI:ダリ・ラジック氏のCRO就任発表(2026年8月13日)
- OpenAI:Daybreak for Frontline Defenders(2026年9月3日)
- OpenAI:NATOとのサイバー防衛協力(2026年11月17日)
報道・市場情報
※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。