2025年10月6日、オープンAIが米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）と大規模契約を締結したことが報じられています。同社は、すでにエヌビディア（NVDA）と提携していた中で、さらにAMDとも数十億ドル規模の契約を結び、AIインフラ構築を加速させています。
AMDとの提携で最大1000億ドルの収益も視野に
報道によると、オープンAIはAMDと新たな契約を結び、最大で年1000億ドルに達する収益をAMDにもたらす可能性があるとしています。この契約により、オープンAIは将来的にAMD株を1株あたり1セントで取得できるワラント（新株引受権）を最大1億6000万株分獲得します。
AMDのリサ・スーCEOは「オープンAIがGPUを展開すればするほど当社の収益が増え、その成果をオープンAIも享受できる構造だ」と説明しています。
仕組みが複雑化するAI投資の“循環構造”
今回のAMDとの契約は、オープンAIとエヌビディア、オラクル（ORCL）との間に見られる複雑な「循環構造」の一部と指摘されています。
たとえば、オープンAIはオラクルから数千億円規模のコンピューティングリソースを購入し、そのオラクルはエヌビディアのチップを大量に採用しています。一方でエヌビディアはオープンAIに出資していますが、AMDとの今回の契約にも同様の構造が見られます。
このような構造について、著名投資家ポール・チューダー・ジョーンズ氏はCNBCで「循環性が気になる」と懸念を示しました。
オープンAIの“トリリオンダラー”計画と資金調達の課題
オープンAIのサム・アルトマンCEOは、今後数兆ドル規模のデータセンターインフラ投資を予定していると語っています。現時点で同社の年間売上は約43億ドル、最終赤字は25億ドルとされており、計画を自力で賄うには限界がある状況です。
そのため、今後は資本市場での資金調達が不可避とみられており、ゴールドマン・サックスは2026年に約750億ドルの資金調達が必要になると予測しています。
株式市場はAMDに好反応、一方でオープンAIの価値は不透明
今回の報道を受けて、AMDの株価は26％近く急騰し、時価総額にして750億ドル以上を上乗せしました。これは市場が本契約を将来の業績押し上げ要因として評価していることを示しています。
一方で、非公開企業であるオープンAIの価値は、こうした複雑な出資構造や莫大な支出計画により、今後の成長性を慎重に見極める必要があるとの指摘も出ています。
まとめ：オープンAIはAIインフラ投資の主軸へ、リスクも顕在化
オープンAIは、エヌビディアに続きAMDとも大規模契約を結び、AIインフラ投資の主軸に位置する存在となりつつあります。ただし、今後の急拡大に向けた資金調達や出資構造の透明性には、より一層の注目と監視が必要とされる局面に来ているといえます。
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