フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms Inc.）は、同社の主力SNSに共有される写真や動画に顔認証を使用しないことを明らかにしました。同社は、この技術に対する懸念の高まりとメリットを比較検討する必要があるとしています。
フェイスブックは、2010年から顔認証を利用して、写真や動画に友人や家族をタグ付けしたり、自分が写っている写真を他のユーザーがアップロードした場合に警告を表示したりしています。最終的には、プライバシーに関する制約を追加し、2017年には顔認識をオプトアウトできるようにしました。2019年、フェイスブックはこの機能をデフォルトでオフにしましたが、ユーザーはオンにすることもできました。
フェイスブックは11月1日、プライバシー上の理由からこのシステムを停止し、長年にわたって収集してきた10億以上の「顔認識テンプレート」を削除すると発表しました。現在、フェイスブックのデイリーアクティブユーザーの3分の1以上がこの機能を使用していると、同社はブログ記事に記しています。
人工知能を利用した顔認識は、フェイスブックに限らず業界全体で物議を醸していますが、この技術を利用したことで、2020年には同社に6億5,000万ドルの損害を与える訴訟和解が成立しています。この訴訟では、フェイスブックがユーザーの同意を得ずにユーザーの生体データを違法に収集したとして訴えられました。
メタはブログで、「すべての新しい技術は、利益と懸念の両方の可能性をもたらすものであり、私たちは適切なバランスを見つけたいと考えている。顔認証の場合、社会における長期的な役割については、オープンな場で、最も影響を受ける人々の間で議論する必要がある」と述べています。
アマゾン（AMZN）、マイクロソフト（MFST）、アルファベット（GOOGL）も、顔認識ソフトウェアの使用について訴えられています。アマゾンは、家庭用監視カメラ「リング」などを販売していますが、同社のクラウドコンピューティング部門が開発した顔認識技術は、有色人種の識別に問題があるとの指摘を受け、法執行機関への使用を中止しました。
同じく顔認識技術を提供しているClearview AI Inc.は、米国および欧州のプライバシー保護団体から苦情を受けています。監視団体は、Clearviewがソーシャルメディアのプロフィールやインターネットから画像をスクレイピングしており、一部のウェブサイトの利用規約に違反している可能性があると非難しています。
メタの動きは、同社がユーザーデータを無謀に扱ってきたとする規制当局やプライバシー擁護団体からの長年にわたる厳しい監視を受けていることから出てきたものです。
メタは、ユーザーデータの保護に十分真剣に取り組んでいない企業という評価を得ており、そのイメージは、同社のプライバシー慣行に関する調査の後、2019年に米連邦取引委員会と50億ドルのプライバシー和解を行ったことで浮き彫りになりました。同社の幹部は日常的に国会議員に呼ばれ、同社のビジネス慣行やデータ収集に関する質問に答えています。
メタは現在、メタバースと呼ばれる、人々がデジタルアバターとしてオンライン空間で交流する新しい技術プラットフォームの構築に挑戦しています。このプロジェクトを成功させるためには、規制当局、業界の同業者、そして潜在的なユーザーからの賛同を得る必要があります。顔認識技術を放棄することは、同社がプライバシーに関する懸念をより真剣に受け止めていることを批判者に納得させるための一歩となると考えられます。
ただメタは、ソーシャルネットワークから顔認識技術を排除することの弊害がひとつあることも説明しています。ブログによると、技術の排除により、視覚障害のあるユーザーが写真やビデオの説明を読むためのシステムであるaltテキストで人物を識別することができなくなります。