新しくBeikoku-stock ポートフォリオに加えたアップスタート（UPST）のご紹介PART4です。
PART1 「アップスタート 独自のAI融資プラットフォームを提供するディスラプター」
PART2「アップスタートへの投資を開始」
PART3「アップスタート 独自のAI融資プラットフォームを提供するディスラプター(3)」
3回に分けて書いてきましたが、とりあえずこれが最終回。最後に、現時点で考えられるリスクについて書いておこうと思います。
誤解されがちのようですが、アップスタートは金融機関ではありません。ローンを組成せず、資金を供給せず、顧客が返済できなくても責任を負いません。基本的にアップスタートのプラットフォームは、手数料がベースです。
貸し手である銀行と借り手である消費者の間に立ち、借り手の信用度をそのAIモデルで判定した評価を貸し手に提供することの手数料でアップスタートの商売は成り立っています。売上の96%は銀行からの手数料で得ています。
ですから、アップスタートが成長して行けるかは、貸し手と借り手、双方との関係次第になるわけです。
売上を順調に伸ばし、2020年についに利益を出すまでに至ったのには、この関係が順調であることが反映されています。
まず、貸し手である銀行との関係ですが、昨年の売上のほとんどが2つの銀行との取引によるものです。ひとつの銀行が売上の63％、もうひとつが18％が占めたそうで、この2つで売上の8割以上を占めているとのこと。そのひとつはニュージャージー州フォートリーにあるクロスリバー銀行だということは判明しており、同行は個人向けローンをものすごい勢いで販売していることで知られているようです。
売上は急増していますが、そのソースはたった2つの銀行に偏っていること、これがまず貸し手との関係で認識しておくべき、当面のリスクです。
借り手との関係で押さえておかなければならないリスクは、これまたソースの集中というリスクと定義できるのですが、借り手である消費者にリーチする手段が、主として「Credit Karma」というクレジットスコア管理サービスを通してのものになっていることです。
Credit Karmaは無料で使えるツールで、自分の財務状況を管理するために多くの米国人が使っているものです。登録ユーザー数は1億人を超える最大手であり、100社以上の金融機関のクレジットカードやローン商品を提案し収益化を行っており、年間売上は10億ドル弱と公表されています。
アップスタートが提供するローンのうち、2020年は52％がCredit Karmaを利用してアップスタートのウェブサイトにたどり着いた顧客によるものでした。2019年は38％でしたから、Credit Karmaへの依存度は増しています。
Credit Karmaとアップスタートの間には契約があり、顧客を紹介するたびにCredit Karmaに報酬が支払われる関係と想定されますから、今のところはwin-winの関係にあります。ただ、アップスタートの躍進が続いていくとこの関係が持続するかはわかりません。Credit Karmaが2020年4月に米会計ソフト最大手のイントゥイット（INTU）に買収されたことは不安材料です。アップスタートの将来性の高さに注目し、イントゥイットが自分がとって代わりたいと思っても不思議ではないからです。
アップスタートには現時点ではこのようなリスクがあると考えられます。ただ、これはいずれも短期的なもので永続性のある問題ではないと考えています。
とにかくポイントは、「人工知能を活用したプラットフォームにより、従来のクレジットスコアリングよりも完全な形で個人の信用力を評価する」というアップスタートのAI融資プラットフォームの実力次第だということです。
その力が抜きん出ていれば、上記のような問題は何ほどのものでもありません。
AI融資プラットフォームの能力の高さが知られれば知られるほど、多くの銀行が採用するようになり、一部の銀行への偏りなどは消えていくでしょう。
顧客についても同様です。アップスタートのAI融資プラットフォームを使うことによって信用がより得やすくなり、金利も低くなることが知られるようになれば、紹介されなくても自然と顧客は集まって来ます。
ソースの集中という現在の問題への懸念はアップスタートの評価が高まるにつれ薄れていくと思います。しかし、この銘柄の本源的なリスクはしばらくの間は常につきまとうと覚悟する必要があります。
アップスタートの最終的な成功は、そのAIモデルが従来の信用スコアリングモデルよりも優れた結果を銀行というパートナーにもたらすかどうかにかかっています。アップスタートがその実力を完全に証明するには、景気後退などビジネスサイクル全体を経験する必要があり、完了までに数年かかる可能性があります。
その成功を信じ、乱高下する株価の動きに耐えていけるか、投資の実行にその覚悟が必要なことだけは間違いありません。