✨ この記事でわかること
- エヌビディア株が直近1カ月で約24%下落し、予想PER12倍未満という評価水準になった背景。
- 米国みずほ証券が目標株価を315ドルから250ドルに引き下げながら、依然として大きな上昇余地を見込む理由。
- フアンCEOの独立調査と11月17日の決算が、今後の株価評価を左右する可能性。
エヌビディア（NVDA）の株価が急落するなか、ウォール街では同社の割安感に注目する動きが出ています。
11月11日付のバロンズによると、エヌビディア株は直近1カ月で約24%下落しました。しかし、ファクトセットのデータに基づく予想PER（株価収益率）は12倍未満となっており、高い利益成長が見込まれる企業としては低い評価水準にあります。
米国みずほ証券は目標株価を315ドルから250ドルに引き下げましたが、11月10日の終値168.89ドルと比較すると、依然として約48%の上昇余地があります。
この株価下落は絶好の投資機会なのか、それとも経営上のリスクを反映した妥当な評価なのか。業績と企業統治の両面から分析します。
米国みずほ証券が目標株価を250ドルに引き下げ
米国みずほ証券のアナリスト、ビジェイ・ラケシュ氏は、エヌビディアの目標株価を315ドルから250ドルに引き下げました。
11月11日付のバロンズによると、今回の引き下げは、フアンCEOをめぐる問題が明らかになって以降、ウォール街の大手証券会社による主要な反応の一つとなっています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従来の目標株価 | 315ドル |
| 新しい目標株価 | 250ドル |
| 引き下げ幅 | 65ドル |
| 引き下げ率 | 約20.6% |
| 11月10日の終値 | 168.89ドル |
| 新目標株価までの上昇余地 | 約48.0% |
注目すべきなのは、目標株価の大幅な引き下げにもかかわらず、現在の株価から相当な上昇余地が残されていることです。
ラケシュ氏が最大のリスクとして挙げているのは、ジェンスン・フアンCEOが退任する可能性です。
ただし、同氏はフアン氏が創業者であり、経営の中心人物であることに加え、取締役会が強く支持していることから、退任のリスクは限定的とみています。
つまり、経営上の不透明感は株価評価を引き下げる理由になる一方、それが直ちにAI事業の成長力を損なうとは判断していないことになります。
予想PER12倍未満は本当に割安なのか
今回の株価評価で重要なのは、エヌビディアの高い利益成長期待と、現在の株価に織り込まれている評価倍率との関係です。
予想PERは、現在の株価を将来の予想1株利益で割った指標です。数値が低いほど、予想利益に対して株価が低い水準にあることを示します。
一方、ラケシュ氏が設定した250ドルという目標株価は、2028会計年度の予想利益にPER16倍を適用したものです。
エヌビディアの2028会計年度は、おおむね2027年の暦年に対応します。
ラケシュ氏は、同年度の売上高と利益がともに70%を超える成長率になると予想しています。
ここで重要なのは、2つのPERの違いです。
- 12倍未満：ファクトセットが集計した市場予想に基づく予想PER
- 16倍：米国みずほ証券が2028会計年度の予想利益に適用した評価倍率
両者は使用する利益予想の期間や前提が同一とは限らないため、そのまま比較することはできません。
それでも、高い成長率が予想される企業に対して、市場が比較的低い評価倍率を付けている点は注目に値します。
ただし、PERが低いからといって必ずしも割安とは限りません。市場が将来の利益成長に対する不確実性を強く意識している場合、低いPERが維持されることもあります。
本業のAI半導体需要は依然として高成長
エヌビディアの事業成長を確認すると、株価下落と業績の間には大きな違いがあります。
8月26日（現地時間）に発表された2027会計年度第2四半期決算では、売上高が前年同期比106%増加しました。
| 指標 | 2027会計年度Q2 |
|---|---|
| 売上高 | 962.21億ドル |
| 売上高成長率 | 前年同期比+106% |
| データセンター売上高 | 約890億ドル |
| データセンター成長率 | 前年同期比+117% |
| GAAP粗利益率 | 75.0% |
| 非GAAP希薄化後EPS | 2.22ドル |
同社は第3四半期の売上高について、1,080億ドルを中心に上下2%の範囲を見込んでいます。
また、次世代AIインフラ「ベラ・ルービン」の量産体制を拡大しており、主要クラウド企業との協力も進めています。
これらの実績は、少なくとも直近の決算時点ではAI向け計算需要が高い水準にあったことを示しています。
ただし、米国みずほ証券が予想する2028会計年度の70%超の成長率は、会社側が示唆した成長見通しも踏まえたアナリストの予測であり、確定した業績を示すものではありません。
投資家は、過去の高成長実績と今後の利益成長予想を分けて評価する必要があります。
フアンCEOの独立調査が株価評価を圧迫
現在の株価評価を考えるうえで無視できないのが、フアンCEOをめぐる独立調査です。
エヌビディアの取締役会は11月8日、フアン氏が外国の情報活動の標的になったとする報道を受け、独立調査の開始を発表しました。
さらに11月10日には、元連邦検察官のジュン・キム氏と法律事務所ウォクテル・リプトンを起用すると発表しています。
取締役会は、現時点で国家安全保障や企業機密が侵害されたと考える理由はないと説明し、フアン氏と経営陣への信頼を維持しています。
したがって、独立調査が始まったことと、情報漏洩や違法行為が確認されたことは明確に区別しなければなりません。
投資家にとって重要なのは、今回の問題によってフアン氏の経営継続性に不確実性が生じていることです。
エヌビディアは1993年の創業以来、フアン氏が技術開発、製品戦略、主要顧客との関係構築を主導してきました。
仮に突然の経営トップ交代が必要になれば、経営判断や事業戦略の継続性が問われる可能性があります。
このようなリスクは、売上高や利益に直ちに表れなくても、投資家が株式に要求するリスクプレミアムを高め、PERを押し下げる要因になります。
関連記事：エヌビディア株6%超急落！フアンCEOの独立調査で浮上した3つのリスクと11月17日決算への影響
割安評価を支持する投資家も存在
バロンズは、エヌビディア株を保有するガンダーソン・キャピタル・マネジメントのビル・ガンダーソン氏の強気な見方も紹介しています。
同氏は、現在のエヌビディアについて、成長株のなかでも極めて割安な評価にあると考えています。
その背景にあるのは、AIインフラ投資が今後も拡大するという長期的な期待です。
ただし、同氏の会社はエヌビディア株を保有しているため、その見解は保有ポジションを踏まえて受け止める必要があります。
また、エヌビディアの株価が短期的に反発するかどうかは、AI需要だけでなく、独立調査の進展や市場全体のリスク選好にも左右されます。
予想PER12倍未満という数字は投資判断の有力な材料ですが、それだけで株価の底値を判断することはできません。
11月17日の決算が株価再評価の試金石に
エヌビディアは11月17日に2027会計年度第3四半期決算を発表する予定です。
決算説明会は米東部時間午後5時、日本時間11月18日午前7時に予定されています。
今回の決算で重要なのは、過去の高成長が今後も継続するかどうかです。
特に確認すべき項目は、売上高が会社予想の1,080億ドルを達成するか、次四半期の売上高見通しがどうなるか、粗利益率を維持できるかという点です。
さらに、ベラ・ルービンの供給拡大、クラウド大手によるAI設備投資、中国向け半導体の輸出規制への対応も重要です。
業績が市場予想を上回り、将来の利益成長への信頼が回復すれば、現在の低いPERが見直される可能性があります。
一方、業績が好調でも経営上の不透明感が続けば、株価評価の回復が限定的になる可能性があります。
まとめ
エヌビディア株は、直近1カ月で約24%下落し、ファクトセットに基づく予想PERは12倍未満となっています。
米国みずほ証券は目標株価を250ドルへ引き下げましたが、11月10日の終値168.89ドルからは約48%の上昇余地があります。
今回の株価下落で重要なのは、企業の利益成長力が低下するリスクと、経営上の不透明感によって株式の評価倍率が低下するリスクを区別することです。
エヌビディアの直近の業績は依然として高成長ですが、フアンCEOへの依存や独立調査は無視できない問題です。
11月17日の決算で強い利益成長見通しが確認され、経営上の不確実性も後退すれば、株価が再評価される余地があります。
反対に、利益予想の下方修正や経営リスクの長期化が生じれば、現在のPERが低くても株価がさらに下落する可能性があります。
投資家にとっての焦点は、現在の株価が安いかどうかだけでなく、その評価水準の前提となる利益成長と経営の安定性が維持されるかどうかです。
情報ソース
企業公式資料・一次情報
- NVIDIA — Statement From NVIDIA Board of Directors（2026年11月8日）
- NVIDIA — Statement From the Independent Members of the NVIDIA Board（2026年11月10日）
- NVIDIA — Second Quarter Fiscal 2027 Financial Results
- NVIDIA — Third-Quarter Financial Results Conference Call
報道・市場情報
※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。